アイヌモシリを森の国に

　　

国際シンボジュウム 　「救おう森のいのち・考えよう森の未来」 　 　

　

「アイヌモシリを森の国に」 　
市川守弘氏（弁護士：日本環境法律家連盟理事、ザ・フォレストトレンジャーズ代表）

私たちの住む北海道は、今の私たちがみたことのない巨大なミズナラやハルニレ、エゾマツが生い茂り、森から流れる水は多くの河川となって豊かな平野をつくりながら海に注いでいた。台地にはエゾしかはろちろん、ヒグマ、シマフクロウ、クマゲラ、ナキウサギなど今ではナカナカ見ることが出来ない多くの動物が生息し、川にはオショロコマが泳ぎ、秋には溢れるばかりのサケが遡上した。そして北の大地にはアイヌの人々が暮らしていた。 明治以降、北海道は、森林資源、鉱物資源、海産物資源など富国強兵の資源供給地として開発されていった。今も資源収奪は続いている。森林はかって以上の野蛮さで現在も伐採され続けている。伐採による土砂が川に流れ込み、オショロコマは幻の魚となり、自然遡上するサケはほとんどいなくなった。私たちは、この事実を前に、今何をすべきなのか問い直すことが求められます。
　

上ノ国でも、えりもでも・・・

道南では、北限の保安林内の天然ブナが、林野庁によって大量に伐採された。北海道は、木材生産のための伐採はしないと決めていながら、えりもの道有林の保安林内で天然林を皆伐した。そして、国立公園特別地域でも「風倒木処理」を名目として皆伐状態にされた。 沖縄のやんばるでも沖縄県によって縦横に林道が造られ皆伐が行われている。これらの伐採を、すべて林野庁と沖縄、北海道という生物多様性を保全する義務を有する行政自身が行っていることが大問題である。 　

市民運動と制度改革

上ノ国では、８８３本の伐採予定なのに１０８７本伐採したことを盗財行為として刑事告発した。えりもでは、道条例違反として住民訴訟を提起した。沖縄でも住民訴訟が提起されている。告発の結果、道南では森林管理局が今後ブナやヒバの天然林は伐採しないことを決定し、えりもでは、事実上周辺の天然林の伐採は中断している。 沖縄でも環境調査として林道工事が延期された箇所がでてきた。

しかし、全国で、森林、特に天然林の伐採を止めなければならない。アイヌモシリ（北海道）を再び森の大地にするために、全国手天然林の伐採に反対する市民運動が求められている。 日本では、自然を守る法制度があまりにも真弱である。種の保存法は指定種が少ない上に、生息地の改変、生息環境の悪化に対し何の規制もない。自然公園法では林野庁の行為に対しほとんど規制が及ばない。

環境影響評価法の対象に森林伐採は含まれず、この制度はそもそも開発することを前提とした「評価」でしかない。新しい法制度の確立のために、生物多様性条約の締結国として、森林とそこに棲む野生生物を保全する義務を課させることが重要である。

市川氏は、日米の法制度の比較を次のようにしながら、天然林の伐採をやめさせ、市民のための「森の国」にするために全国で市民運動を起こすことを呼びかけました。

日米法制度の比較 　
日　本
１、絶滅のおそれのある種の保存に関する法律 　
＊　国内希少野生動植物の指定は約７０種のみ 　
＊　保護対象は此処の生物の捕獲、採取、殺傷、損傷のみ 　
＊　生息地、生育地は保護されない 　

２、厳正自然保護地域（自然環境保全法） 　
＊　範囲が狭く、森林保全に役立たない 　
＊　全国で５箇所５，６３１ha

３、自然公園法 　
＊　国立公園内で伐採ができる 　
＊　環境省は「許可権」を持つが実際は林野庁の判断が優先

全国で市民運動を起こそう 　

法制度が真弱でも将来の世代のためにできることからはじめよう
１、上ノ国違法伐採に対して職員を告発（檜山・渡島における天然林伐採の中止）
２、えりも道有林伐採に対して住民訴訟（事実上伐採中止）
３、沖縄やんばるでも住民訴訟（一時的に中止）

市民のための「森の国」にするための要求
１、国立公園内での伐採を全面的に中止
２、国有林内での天然林の罰祭の中止
３、生態系の保全を中心とした制度の確立 　　　


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命輝くやんばるの森

　　６月２８日札幌市・共済ホール 　
　国際シンボジュウム 　「救おう森のいのち・考えよう森の未来」 　 　 　
森からの報告 　「いのち輝く　　やんばるの森」 　
平良克之氏（写真家：沖縄、（やんばるの自然を歩む会） 　

やんばるとは「山原」と書く。山々が連なり人間を寄せ付けない、厳しい地形からそう呼ばれている。台地状の山々は無数の沢筋から成り立ち、やんばるはそのまま海に落ち込む。大陸のにおいのする神秘的な多様性を秘めているのがやんばるの森である。 やんばるの森に生きる動植物の種の多さは正に驚異的でさえある。地球上から消えてしまう貴重な動植物の種が数多く含まれており、日本列島全域に棲む生き物たちの内なんと１０数％もの種が沖縄、やんばるの生態系の中に生きている。

固有種をはぐくむ亜熱帯照葉樹林

亜熱帯に位置する沖縄は、大小７０余の島々から成り、湿潤多雨で珊瑚に囲まれ、台風と黒潮に洗われ、多の地域にはない特異な自然条件を持っている。沖縄本島北部山地、やんばるは、イタジイを主とする亜熱帯照葉樹林に被われている。 やんばるの特異性は、島嶼の限られた地域に実に数多くの固有種が分布・生息していることである。やんばるだけに棲息動植物は、わかっているだけでも１９２種に及ぶが、これらの生物をはぐくんできたのが、イタジイを主とする亜熱帯照葉樹林の天然林である。 　

開発の危機に瀕するやんばるの森
森林破壊の元凶・大国林道・奧与那林道

やんばるの背梁山地の腹わたをえぐるように縦断する全長３５．５kmの広域機関林道・大国林道（大宜味村と国頭村にまたがって走るアスファルト舗装の県営林道）は、１９９７年から１７年の歳月と４５奧９千万円の巨額の建設費を投じて、やんばる山地の最深部を切り開き、亜熱帯の地形を著しく変貌させ、おびただしい赤土を流出させながら開設工事が行われた。 奧与那林道（１４．６km・２０億円）の開設など、やんばるの山中を縦横無尽に走る網の目のような林道は、そのほとんどが本土復帰（１９７２年）後に開設されたもので、沖縄の林道密度は、すでに全国平均を上回っている。 また、造林事業によって、貴重な生き物たちが森を負われ、今、さらに消滅の危機に瀕している。その中には無数の固有種が含まれている。

喰いつぶされる自然林

沖縄の林業は、「沖縄振興開発特別措置法」に基づく、国の高率補助金によって成り立っており、「木を切ると補助金が降りる」仕組みになっている。（造林・国庫９０％、県費１０％） 日本で唯一残されてきた照葉樹林と、数多くの固有の生物を育んでいる森林は、現在も伐採されている。 尾根筋から沢筋に賭けて一木一草も残さない皆伐、下草刈り等の造林事業のために保水力を失った山は、随所で山崩れを起こし、清流は汚濁、枯渇し、雨が降るたびに赤土や砂が流れ込んで、「河川生態系」は壊滅的な破壊を被り、コバルト・ブルーの海を赤く染め、珊瑚礁を死滅させている。 しかも皆伐された自然林は、その大半がチップ材にされている。太古の昔から生きながらえて続けてきた生態系としては、最も価値の高い天然の照葉樹林を、林業生産の中でも、最も価値の低い用途に使っている。 皆伐されて丸裸になった急斜面の山肌を激しいスコールが叩くので、亜熱帯特有の薄い表土はあっという間に流亡し、栄養と水分が不足するのに加え、強い潮が是と直射日光をまともに受けるために、どこもかしこも造林しても、木は全く育たない劣悪な環境と化している。

島はいま、進化と絶滅の実験場と化している

やんばるは、正に熱帯並みの自然で、貴重な絶滅寸前の希少種が沢山いるところである。これらの希少種は、総て極めて多様性に富んだ自然の中でこそ、これまで生き延びてきたものであり、主の多様性は正に、進化の産物である。 沖縄の島嶼の生物社会は、開発の嵐の中で正に絶滅の実験場と化してしまった。日本のほ乳類・野鳥１８種はすでに島で絶滅した。やんばるの森の豊かさが、これらのさまざまな動物を養ってきたのである。ノグチゲラ、ヤンバルクイナに代表される、やんばるの自然は、生きた化石ともいえる動物たちが生存する、いわば進化の実験場とも言うべき、正に地球の謎のカギを握る貴重な地域である。 しかし、島嶼の環境と自然は、非常にもろい。豊かな生物総額蓄え、見事な多様性を見せる反面、その自然は僅かな変化でも、もろくて壊れやすい。島は如何に環境にもろいかを、如実に見せる実験場だ。 私たちは今正に、何をなすべきかそれが問われている。 　　　


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カムイシンタラ

　６月２８日札幌市・共済ホール 　
　国際シンボジュウム 　「救おう森のいのち・考えよう森の未来」 　
「神々の遊ぶ（カムイシンタラ）庭ー大雪の森」 　　　　　　
寺島一男氏（大雪と石狩の自然を守る会代表）

大雪山国立公園は、北海道の中央部にあって標高２０００mを越える山々が集まる、面積２２万７０００haのわが国最大の国立公園である。複数の火山帯からなる複雑な火山地形は、変化に富んだ優れた景観をつくるとともに多様な環境を形成して、特徴ある多数の生き物を育んでいる。

とりわけ強風と多雪、ツンドラ並みの低温が支配する高山帯は、わが国随一の広さを誇り、永久凍土や周氷河地形が見られるほか、他に類を見ない大規模なお花畑や高層湿原が広がっている。そこには氷河期後の気温の変化に伴い、平地部では絶滅した動植物種が現在も生き残っている北海道の先住民族であるアイヌの人々は、ここをカムイミンタラ（神々の庭）と呼んだ。

この高山帯とともに大雪山国立公園を特徴付けるものに、全面積の９割近く占める森林がある。森林は針葉樹林及び針広混交林を主体にした北方林で、大雪山は極東ロシアに水平分布する北方林がほぼそのままあるいは姿を変えて垂直分布する、北方林の生きた自然博物館とされている。
このしんりんはエゾヒグマ、クマゲラ、シマフクロウなど、北海道を代表する野生鳥獣が棲む重要な生息地になっているほか、北海道の母なる川石狩川や十勝側を生み出す、いのちの森になっている。

大雪山国立公園は、法的には種々の自然保護の網が多重に被せられた、わが国では最も規制の厳しい地域とされている。しかし、厳正に自然が保護されているところはごく一部で、その多くは未だ自然を損なう開発や利用の対象とされている。その最も著しい場所が森林地帯で、これまでにも国道・観光道路などの大型道路、巨大ダム、発電所、大規模スキー場、そのた観光施設が作られてきた。

大雪山の森林伐採は、１９５４年の１５号台風の被害処理を契機に、林道が網の目のように延び機械化も一挙に進んで、国立公園の隅々までこ広がった。国立公園の保護レベルを決める地種区分は、レベルの高い特別保護地区と第１種特別地域が面積比で約３割しかなく、その場所も森林のない高山帯かそれに続く伐採に向かない急傾斜地が選ばれている。

レベルの低い第３種特別地域と普通地域は約６割を占め、ほぼ事由に森林伐採ができる施業地になっている。地種区分は、林業に有利な線引きになっており、森林生態系に配慮を欠いた森林施業体制とともに、大雪山の原生的な天然林を急速に失う一因となっている。 現在、大雪山国立公園の幌加地区やウタ種別シュベツ川沿いの第３種特別地域では、風倒処理に名を借りた木材収穫優先の皆伐が行われている。

その現場は次世代を生み出す母体の表土が一面に剥ぎ取られ、瓦礫の斜面が剥き出しになるなど惨憺たる姿になっている。 伐採現場の渓流も、作業道の建設や流れ込む土砂の影響で著しい破壊が進行している。
ここにはオショロコマが生息するなど河川生態系に与える影響も甚大である。この社撰な森林の取り扱いによって、目的とする森林の復元はきわめて困難にしただけでなく、周辺一帯の生態系に与える影響をより深刻化させる結果になっている。

自然の生態系と生物多様性が何よりも尊重されるべき国立公園で、このような深刻な事態が進行していることは、現行の国立公園の位置付けや森林施業のあり方、管理体制に構造的欠陥があることを示している。

大雪山国立公園は、ほぼ全域が国有地と公有地で、私有地は１％に満たない。地域制講演であっても営造物講演として管理が可能な国立公園である。管理体制を環境保全を第一義に一元化するなどシステムのあり方を検討するとともに、国際的な常識に合致する国立公園として昨日する関連諸法の改正など、抜本的な見直しが早急になされるべきである。

改めてそのために国立公園のあり方として、
国際的な常識に合致する国立公園とする。
１、環境保全のために存在することを明確に。（種の保存・生物多様性・自然生態系の保護を基調に、天然林の伐採をやめ保持図る）
２、地種区分の抜本的な見直し（管理体制の一元化と充実、地域制講演の欠陥を是正（大雪山NPー９９％国・公有地ー営造物公園取り扱い））
３、法体系の見直し（自然公園法・自然環境保全法等の見直し）

森林の取り扱いは、
森林施業・管理体制の構造的欠陥を是正すること。
１、国有林の見直し（存在意義と管理経営理念の見直し、地域を重視し航海・参加を原則に）
２、持続性原則の堅持（森林生態系の生産力・健全性を維持、森林の自然的・生態学的視点からの機能類型区分を）
３、天然林の取り扱い（すべての森林施業に生態系学視点を盛り込む） をと提案しました。

＊国際シンポジウムの講演を前に、大雪山国立公園内の国有林皆伐跡地の現地調査に入った米英の森林生態学者の皆さんは、「現場は保護対象の国立公園とは信じられない」「皆伐の実態は土砂が河川流域を破壊し、森林の再生は永久に出来ない状況だ」「環境や生物多様性・自然生態系など一切考慮されていない」など異口同音に、日本の国有林と国立公園内の実態に驚きを語りました。 　　　

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国際シンポジウム

　

　 　
「アメリカの国立公園、国有林における持続可能な森林管理のための法制度～その歴史、政策、文化」 　　
　　　CharlesF.Wilkinson氏 （アメリカコロライド大学ロースクール教授） 　

６月２８日札幌市・共済ホール

合衆国は、国土の２７％を越える６億５０００万エーカー（２億６０００万ha・日本の約７倍）を所有してい　る。国有地の中で森林は高い価値を持つ資源である。国立公園は７，９００万エーカー（３，２００万ha・日本よりも広い）あり、ほとんどは森林に覆われている。森林局が巨大な広さの森林を管理しており、その広さは１億９，３０００万エーカー（７，７２０万ha・日本の倍以上）に及ぶ。 ７０年代から始まった環境保全の立法は、国有林の森林伐採を減少させていった。これは生物多様性、絶滅危惧種の保護、原生自然の保護など認識が広まった結果である。 　

国有林管理法（NFMA）
１９７６年、国有林管理法が制定され、持続性を基礎とする国有林管理という現代的考えが芽生え始　めた。国有管理法が目指す大きな目的の一つは、森林伐採や林道建設などによって森林や沢が荒廃することを防ぐことであった。この法律でも皆伐は否定されていないが、そうしなければならない場合のみの手段とされている。 この法律はまた、国有林によって保護されている動植物の多様性の維持をも要求している。

１９９７年、農務省長官は新しい森林管理の規則制定に関して、科学者委員会を設置し、諮問を求めた。この委員会は二つの大きな点について答申を行い、２０００年に新規則が制定された。新規則の重点の一つは動植物の多様性のために強力な保護を与えること、もう一つは自然の持続性の保持について、森林管理局に大きな責務を課したことである。

絶滅危機種法
１９７３年、絶滅の危機にある種の保護法（ESA）を制定した。ESAは森林伐採にあたり、大きな影響　を与えている。森林管理局は木材生産にあたり、指定種の生存を脅かし、あるいは、それらの生息地　を改変するようなことは禁止されているからである。
現在ESAによって指定されている種は約１，２００種の動物と７５０種の植物であり、それらの多くは森　林を生息、生育地としている。まさにESAは、国有林における森林伐採の大きな歯止めとなっている。 　

国内環境政策法（NEPA）
この法律は１９７０年に制定され、連邦政府の環境政策全般に影響を与えている。法によれば連邦職　員は環境に大きな影響を与える行政行為に関して、詳細な環境影響評価を義務づけられている。森林管理局は、他のどの機関よりこの影響評価書を作成しなければならず、特に法が求める事前評価によ って、森林伐採の影響を浮き彫りにし、広く市民が知る結果をもたらすのである。 　　

　　　　

国有林における自然の持続性：土地の保護 　

原生自然地域法
１９６４年に、原生的自然を保持している地域を保存地域として指定する法律が制定された。 当初９，１００エーカー（３，６４０万ha）を指定したが、その後、森林管理局、国立公園局などの管理する土地をも追加し、現在では１億７００万エーカー（４，３００万ha・日本の１．５倍）で、アメリカ全土の５％にまでなっている。
原生自然地域は現在でも着実に広がっており、これは市民の原生的自然を守らなければならない強い信念に支えられているからである。 　

ロードレスエリア
２００１年、森林管理局は国有林の３分の１に相当する５，８００万エーカー（２，３００万ha）を、今後一　切の林道などの建設をしないロードレスエリアとして保全するという計画の進捗状況発表した。この結　果、国有林の半分に当たる森林が全く開発できないことになった。国有林はこの結果、原生自然地域　法で３，５００万エーカー（１，４００万ha）、ロードレスエリアとして５，８００万エーカー（２，３００万ha）　が保護されることになった。 　

北西部計画
１９９４年、森林管理局などによってアメリカ北西部（北カリフォルニア、オレゴン、ワシントン）の地域に　対し北西部計画が制定された。この計画は、この地域での森林伐採を大胆に見直し、４分の１まで減　らすこと。この計画は主にマダラフクロウ、サケなどの野生生物を保護することが目的であった。この計画によって原始の森の２，４００万エーカー（９６０万ha）が、あらゆる伐採から保護されることになった。 　

国立公園制度
国有林と異なり、国立公園では森林伐採は厳格に禁止されている。木材生産は如何なる理由を付けても不可能となっている。ほとんどの国立公園内は原生的自然に溢れているが、細い道路やビジターセンターなどは、訪れる市民のために認められている。国立公園はあらゆる開発から守られているが、「将来世代のために手付かずで守られる」というその歴史的責務は、まだ十分には果されていない。 　

結論として
私たちは、あまりにも多くの山や川、森林や平野を傷つけてきた。多くの種を絶滅に追いやり、あるい　は絶滅の淵に追いやっている。私たちは、世界中の社会を脅かしている地球温暖化の原因にもなっている。私たちは、今、自然の持続性の維持こそがこれからの目標であり、この自然の持続性という考えが、国立公園や原生自然地域の基礎にあったことを。私たちは国有林の中でこ、大きな経済的価値を有するとしてあまりに伐採しすぎてしまったことを反省しなければならない。 　

（＊日本の国有林管理政策は、余りにも無秩序的な政策の下で、天然林が自然の持続性、動植物等の生物多様性や土地の保護（国土の保全）に果している役割を、完全　に無視した乱伐と乱開発を行ってきたのかが今回のシンポジウムで明らかにされたことである。 国は国有林野事業に掛かる情報や、国民共通の財産である国立公園内の国有林皆伐事業などを国民に情報提供していない。また、国民・市民も、国内における天然林が人間の生活活動にとってどれだけ貴重な生きる源の財産と資源であるのか等を、国民自らの問題として考察をしてこなかったことについて気ずかされたことである。　尾田） 　　　

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国際シンポジウム

　　　　　６月２８日札幌市・共済ホール 　
北米における極相林＝森林保護よりみた現状と傾向 　
デニス・ウィッガム氏 　　　　
　　　米国・スミソニアン環境研究センター 　　　　
　　　　　　上級研究員・副所長

極相林とは、米国４８州にあると言っても、今日では殆ど稀な重要性をもった特別な存在になっている。 幸いにして、米国では極相林のもつ価値は認識され、数多くある遺存的な林分にその価値が認められ、保存・保護の対象とされている。
極相林は複合的な生態系であるのみならず、人間の生活活動の影響は殆ど受けておらず、森林が本来保有している構造と昨日の敵は今日の友維持した存在てある。また、復元すべき対象としての見本の役割を果している。

極相林は、生物多様性保全の観点からみても重要な存在である。キツツキの一種やフクロウの一種のような絶滅危惧種が、間違いなく生息しているのが極相林である。最近得られた事実によると、アメリカでは大分以前に、すでに絶滅したとみなされていた象牙色の嘴をもったキツツキの一種が、ミシシッピー川沿いの天然林に依然として生息していることが確かめられている。

北米の天然林は、特定の個人や団体によっても、また州政府、市や町、村役場など、あらゆるレベルの組織によってもも共通の保護目標を達成するために協力体制が敷かれている。こうした事実は、天然林の持つ生態的、社会的価値を再認識するものだ。これらの事例は、いかに天然林が広汎な保護・管理対象とされてきたかを物語っている。

カナダ、ブリティシュ・コロンビア州に住む広大な生息圏の保護と管理に、いかに公共の努力、個人レベルの努力が重ねられて、広大な天然林一帯の保護が達成されたかという事実がその全てを語ってくれている。
アメリカ合衆国の多くの地域では、残されている天然林は余りにも小さく、しかもばらばらに散在している。ニュー・イングランド地方を霊にとっても、どれだけ長い期間をかけて作成された計画に基づく森林管理によって、残存しバラバラに隔離された天然林の保護にこぎ着けることが出来たかを物語っているのである。

樹木伐採などによる人間の活動による直接的な破壊に加えて、スミソニアン環境研究センターが保有する森林での一例は、外から進入する外来植物の潜在的、また間接的な驚異を如何に防ぐかにも努力を重ねているかと言う事実がある。

スミソニアン研究所やヨーロッパ西部での一例は、かって存在した天然林が伐採されて、そこに存在していた本来のレベルの生物多様性が永久に失われてしまったり、そこに存在していた本来のレベルの生物多様性を取り戻すために、最低、何世紀もかかるという教訓から、ことの重大性を私たちは学ばなければならない。

（＊北海道の森林面積約５７０万ヘクタールの４５％が国有林であるが、大規模林道の開設や大雪国立公園内の国有林の大規模な皆伐などでは、絶滅危惧種や希少動植物、環境影響等の綿密な調査活動が行われ ていない。上ノ国町内の国有林伐採においても天然ブナ林の越境伐採告訴事件などを起こし、ブナ材の搬出作業道は山腹破壊を行っている。　尾田） 　　　

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日本の天然林

　

　 　　
日本の天然林ーブナ林の価値と保護・保全の実態 　　

河　野　昭　一　京都大学名誉教授 　　
国際自然保護連合生態系管理委員会副委員長（北東アジア担当） 　
日本列島には２種のブナ属（Fagus）ブナ（Fagus　crenata）と
イヌブナ（Fagus　japonica）の分布が知られている。
ブナはしばしば地域的にまとまった大集団を形成し、
極相の主要な構成種をなす。
一方、イヌブナは丘陵地帯の他の樹種と混生し、
ブナのようにまとまった大きな集団は形成しない。 　
ブナの地理的分布は、北海道渡島半島の黒松内低地一帯、
日本海に浮かぶ奥尻島が北限であるが、
本州北部の津軽半島、下北半島から南部の丘陵地帯、
低山帯にやや広く分布し、しばしば一斉林を形成する。
本州の日本海側では、 所により海岸沿線の低木林の主要な構成をなす。

また、低山帯では天然のスギ林としてよく知られているのは、
秋田県の秋田スギ、富山県のタテヤマスギの天然林であるが
ブナとの混交林を形勢するのが特徴である。
ブナ（Fagus　crenata）でよく知られるのは、
数年の間隔をおいての一斉開花、一斉結果、
いわゆる成り年現象（masting）が起こる。

風媒受粉であるが、まとまった集団を形成し、
雄性先熟（protandry）であるので、
低い確率で隣花受粉することがあっても、
自花受粉（selfing）することはない。
このような開花・結実習性が ブナの集団維持機構と
どのように関連しているかは 必ずしも明らかにされていない。 　
世界各地、日本各地の天然林は 依然として
大規模な伐採に曝されている。
日本の天然林はすでに１０％を割り込みつつあり、
現状が続く限り、次の世代のために
私たちは 何も残してやれないような、
極めて状況に立ち至りつつある。
その上、人間の生活活動、産業活動により
酸性降下物の放出が続いており、
日本各地、世界各地のとりわけ工業国で、
その傾向が強区、森林の衰退、現象に輪をかけている、
と言わなければならない。

　

私たち人類は、
現在極めて厳しい岐路に 立たされていると言っても過言でない。
それぞれの国は勿論のこと 国際的な強調体制の
確立が今 正にもとめられている。
日本の天然林、ブナ林は伐採してはならない。 　　　


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国際シンポに出席

２８日午前９時より札幌市・共済ホールを会場に 　
日本森林生態系保護ネットワーク 　
(CONFEJAPAN)主催で 　
国際シンボジュウム 　
「救おう森のいのち・考えよう森の未来」 　
が開かれますので出席するため今日札幌に行きます。 　

森林は地球の生き物を支え、人間の健康 　
生活や文化に不可欠です。 　
しかし、日本列島の原生的な天然林は 　
急速に失われています。 　
貴重な日本の天然林と世界的な価値を知り 　ア
メリカやヨーロッパの森林保護のあり方を考え 　
日本の森と地球の将来を考えるシンボジュウムです。 　

講演は 　
「英国諸国の森林植生と森林地帯の保護・保全」 　
Michaelj.Hutchinbs氏 　
（イギリス：英国生態学会誌編集委員長、 　サックス大学教授） 　

「北アメリカ大陸の天然林 　ーその現状と保護をめぐって」 　
DennisF.Whigham氏 　
（アメリカ：スミソニアン環境研究センター副所長 　アメリカブナ研究者の第一人者） 　

「アメリカの国立公園、国有林における 持続可能な森林管理の ための法制度～その歴史、政策、文化」 　
CharlesF.Wilkinson氏 　
（アメリカコロライド大学ロースクール教授） 　

「森林管理履歴からさぐる生物多様性」 　
中静　透氏 　
（東北大学生命科学研究科教授、 　　ブナ研究の第一人者） 　

「日本の天然林ー 　その価値と保護・保全の実態」 　
河野昭一氏 　
（京都大学名誉教授 　ブナ集団遺伝構造研究のパイオニア・保全生態学者） 　

森からの報告 　
「いのち輝く　　やんばるの森」 　
平良克之氏 　（写真家：沖縄、（やんばるの自然を歩む会） 　

「神々の遊ぶ（カムイシンタラ）庭大雪の森」 　
寺島一男氏 　（大雪と石狩の自然を守る会代表） 　

「アイヌモシリを森の国に」 　
市川守弘氏 　（弁護士：日本環境法律家連盟理事 　ザ・フォレストトレンジャーズ代表） 　

パネルディスカッション 　　
「救おう森のいのち・考えよう森の未来」 　　　



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一般質問答弁

一般質問答弁書（六月定例会）

１回目の質問への答弁です。再・再々質問と答弁は会議録ができ次第掲載します。

質問者　尾田孝人　議員

１、高齢者の「生きるよろこびを支える思いやりのまちづくり」の実現を 　

　戦中戦後の厳しい時代を生き抜く中で、今日の日本を築き、上ノ国町を作り上げてきた高齢者の皆さんを、「後期高齢者医療制度」の名の下で差別し、家族と共に生きる喜びを奪い取り、日本国憲法の国民は法のもとに平等に生きる権利があるにも反する、現代版「姥捨て山」の「後期高齢者医療」政策であり、町長は、この様な制度の廃止を求めるべきであります。  
　わが町の高齢者の皆さんに対して、「生きるよろこびを支える思いやりのまちづくり」が求められており、高齢者の保健福祉充実のために、工藤町政として、どの様な政策目標を掲げて取り組み、その成果と課題をどの様に評価し、新たな施策を展開なされているか。

十番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
答弁者　町　長 　
一点目（答弁）、高齢者の「生きるよろこびを支える思いやりのまちづくり」の実現についてのご質問でありますが、本町においては「生きがいをもって健康で安心して暮らすことができるまち」を政策目標として、上ノ国町老人保健福祉計画において各般に亘る施策を展開しているところであります。 　
　同計画における重点課題の一つ目は、「健康づくりと介護予防の推進」として健康相談、各種健康診査、生きがいディサービス事業などの実施、二つ目は「在宅サービス提供のための基盤整備」として訪問介護、訪問看護、福祉用具の貸与による在宅支援、三つ目は「地域ケアシステムの確立」として除雪サービスや見守りネットワーク事業、四つ目は「総合福祉サービスの確立」として地域包括支援センターを中心とした総合相談体制の整備などを掲げ、これらの各般にわたる施策を展開して参っているところであり、高齢者の保健福祉向上が図られているものと考えておりますが、一方、住民参加によるボランティア活動や要支援者に対する援護など、地域全体で支えていく施策も求められているものと考えます。 　
　今後とも「生きがいをもって健康で安心して暮らすことができるまち」の実現に向け、町民皆様のご協力をいただきながら、必要な施策を展開して参りたいと考えております。

２、「後期高齢者医療制度」に伴う医療問題について 　

　「後期高齢者医療制度」実施に伴い、後期高齢者医療制度の基本計画は、全道一つの「広域計画」となったため、全道各市町村において同制度に移行した７５歳以上の皆さんにさまざまなしわ寄せの実態が明らかにされ、連日、社会問題視されているだけでなく、道内の被保険者となった高齢者の６３０人余りの方々が訴訟を起こす事態にもなっております。 　わが町においは、保険料や各種助成制度における影響は、どの様現状になっているか、町長の見解を求めます。

　次に二点目（答弁）、「後期高齢者医療制度」に伴う医療問題についてのご質問でございますが、 保険料については、後期高齢者医療の料率は、所得割九・六三パーセント、均等割四万三千百四十三円であり、平成十九年度の上ノ国町国保税率は、所得割十二・八パーセント、均等割二万三千八百円、平等割三万三千円、資産割は一世帯平均で一万九千三百九十四円となっており、率だけの比較では安くなります。したがって、本人に所得がある場合は、後期高齢者医療の保険料は安くなることになりますが、所得がなく家族構成によっては高くなるケースがあります。 　
　これは、低所得者の軽減判定が住民票上の世帯で行われることにより、軽減を受けることができないときであります。 　次に、各種助成制度への影響ですが、これまで国保事業での助成は実施してきておりませんので影響はありません。

３、第３期介護保険事業計画の見直しは 　

平成１８年度から平成２０年度までの、第３期介護保険事業計画について、見直しをすることにされていましたが、具体的な見直しはどの様になされたのか。

　

次に三点目（答弁）、「第三期介護保険事業計画の見直しは」についてのご質問でありますが、 現在事業推進している第三期介護保健事業計画につきましては、平成十七年度において、平成二十年度までの三カ年における高齢者人口の推移やそれに対するサービス事業量を推計し、介護保険給付費や第一号被保険者の保険料徴収基準額等のサービス量に見合った介護福祉施設数や、ベッド数の増減の有無などを計画に盛り込んだものであります。 　
　しかしながら、計画策定時の推計を上回る認知症高齢者対応施設への入所者数や、介護老人福祉施設の入所希望者数の増大、自宅での入所待機者の慢性化が原因と思われる他町の施設への入所者数の増大などから、町としても計画見直しが必要と判断し、在宅・待機中の認知症高齢者数を再調査した結果、今計画年次内における早急な対策を行うこととし、いきいき長寿推進委員会にお諮りしたところ、ご承認をいただきましたので、今期内の計画を変更し、改善を図ることとした次第であります。

４、介護施設増設申請の経過について 　

民間の２事業所から、介護施設の新規開設及び増設の事業計画申請がなされていた様でありますが、新設及び増設への許可決定がなされているのかどうか。 　

次に四点目（答弁）、「介護施設増設申請の経過について」のご質問でありますが、 　三点目のご質問にお答えした、第三期介護保険事業計画の変更を行うにあたり、意見を北海道に求めておりましたが、五月十六日付で許可の通知がありました。
　 また、今定例会に提案の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金についても、五月二十二日付で北海道を通じて内示をいただいているところでございます。 　
　今後は、本交付金を財源とした町補助金交付要綱を制定し、事前に協議書等で提案をいただいております二事業者から、事業計画書、設計図書、予算書等を添付した交付申請書の提出を受け、再度いきいき長寿推進協議会の意見をお聞きしながら、二事業者を対象事業者として決定する予定であります。

５、次世代を担う児童健全育成施策の充実を 　

わが町を担う子どもたちが健全に育むには、健康な子どもで育つことが一 番でなければなりません。そのために、町内小中高生全員の医療費や、保育所及び小中学校の給食費等を完全無料化する、思い切った「子育て支援施策」を実現すべきであります。
　更に、妊婦検診への助成支援対策を新たに講じたところでありますが、検診回数制限無しの、支援助成に拡充すべきでありますが如何か。 　

次に五点目（答弁）、「次世代を担う児童健全育成施策の充実を」についてのご質問でございますが、 　平成十七年度に次世代育成支援行動計画を策定し、平成二十一年度までを前期計画五年間、平成二十二年度から平成二十六年度までを後期計画五年間として施策を展開しております。 　
　議員ご指摘の町内小中高生の医療費や小中学校の給食費の完全無料化については、現段階では実施する考えはありませんが、「乳幼児等医療費助成」については、「北海道医療給付事業」により、本年十月から満十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日まで拡充する予定となっております。
　 なお、保育所では保育全般にかかる経費としての負担金であり、給食費としての負担金徴収はしておりませんのでご承知いただきたいと存じます 　また、妊婦一般健康診査への助成を拡充すべきとのご提案でございますが、本制度につきましては議員皆様のご協力をいただき、今年度から対象検診回数を従前の二回から五回に拡充し、交通費についても今年度から新たに助成対象としたところでございます。 　
　新制度への移行も混乱なく進められていますが、更なる支援拡充については、現行の支援を当分の間実施した上で、その効果等を見極め、判断して参りたいと考えております。

６、税金を食い物にさせる高落札率入札のあり方について 　

近隣町で談合事件が発覚し、関係業者が事件として書類送検されたことが報道されています。また、同町ではこれまで予定価格の公表も行ってきましたが、予定価格を非公開とされました。北海道開発局の官制談合事件の発覚、国交省北海道局長の談合主導が明らかになり逮捕されました。 　
　今日、公共工事に係る落札率が９０％以上は、談合が行われていると言うのがが社会の常識であります。わが町においては、予定価格の公表を変えることなく、引き続き実施されていくのかどうか。 　また先般、わが町の発注する公共工事の入札執行で、初めて８２％で落札する工事受注がありました。
　住民の税金を使って発注する公共工事を、社会の常識に相反する様な９５％前後の高額で、町が落札させていることは、町行政が税金の無駄遣いを自らしていると言われることになりますが如何か。町長の所見を求めます。 　

六点目（答弁）、予定価格の公表についての質問であります。 予定価格の公表については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が平成十二年に施行されたことに伴い、事前に公表できることとなったことから、競争入札及び契約手続きの透明性及び公平性を高め、不正な関与の防止を図り、住民の監視を強化する観点をもって同十二年から実施してきたところでありますが、昨今の談合事件や落札率の高止まり等の弊害を踏まえ、公表の見直しを検討している自治体が出てきていると承知しているところであります。 　
　本町においても、地場産業の育成を考慮しながら、入札及び契約の適正化推進のため、予定価格公表の適否について慎重に検討して参りたいと考えております。なお、予定価格の公表により落札率が高止まりとなった場合の入札執行であっても、法令遵守の上で執行せしめるものでありますので、ご理解いただきたいと存じます。

７、町民参加の「我がふるさと再発見フォトコンテスト」の実施を

「エゾ地の都・かみのくにフォトコンテスト 」において、第９回目だけ町民の部を設けたコンテストを行っています。　わが町それぞれの地域で生まれ育ち、生活をしているみなさんが、自分の住んでいる地域で、「わがふるさとのココが一番」と思っている写真を一枚撮って、全町民のみなさんが楽しく参加できる、フォトコンテストを新たに企画し、２０町内会のみんさんが、ふるさとの足元を見つめ直すことができる、「新しい上ノ国再発見」を実施すべきでありますが如何か町長の所見を求めます。

　次に七点目（答弁）、「我がふるさと再発見フォトコンテスト」の実施をとのご質問についてでございますが、 わが町では平成二年度から平成十七年度まで十四回にわたり「エゾ地の都”かみのくに”再発見フォトコンテスト」を町内外を問わず広く募集して実施して参りました。この間、議員ご指摘のとおり第九回においては、町内の人にももっと多く参加してもらうため試験的に町内応募枠を設けて実施したところであります。 　
　しかし、町内応募者が少なく、また応募者からも応募枠を区別すべきでないとの意見が出されたため、第十回から従来に戻したところでございます。 　その後は、一般の方や子どもなどがより参加しやすいよう「デジカメの部」や「キッズの部」さらにはカメラ付携帯電話での写真を対象とした「特別部門」を設けたりして実施しましたが応募者の増加に繋がらなかったという経緯でございます。
　また、第十回からは特定農山村総合支援事業の一つとして実施しており、その事業終了の平成十七年度をもってフォトコンテストも終了したところでございます。 　フォトコンテストの実施は、「新しい上ノ国再発見」に大変有効な手段と考えますが、過去の経緯をみますと多くの参加が見込めないことから、コンテストに代わる、住民皆さんが自慢の一枚で気楽に参加出来るコーナー等の設置についてホームページの活用を検討して参りたいと存じます。

８、職員研修のあり方について 　

先般、青森県南部町から町職員を講師に招き、職員研修を行ったところでありますが、わが町の職員の皆さんは同講師の講演を聴き、どの様な思いを同じ町職員の自分と対峙することができたのか。 　
　また、研修に出席した各職員から感想や自分の考え方等について、文書報告をさせているのかどうか。 　

次に八点目（答弁）、職員研修のありかたについてでございますが、 去る五月二十九日、青森県南部町商工観光課長補佐、西村幸作氏をお招きし、人材育成研修を実施したところでございます。今回の研修は、西村氏が青森県南部町で取り組んできたグリーンツーリズムの内容を講演いただき、その実体験をとおして職員の意識改革の一助とすることを目的としており七十七名の職員が参加したところであります。 　
　研修を終えた職員各々は、各自のこれまでの職歴や行動と照らし、思い思いに対峙し、今後の職務に活用するものと考えております。 　また、研修後は自分の所属するグループや課、あるいは職員同志で感想や自分の意見等について交わされているものと確信しており、これまでの研修と同様、文書報告は求めておりませんのでご理解願います。 　　　

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明日定例町議会です

明日午前１０時より 　
平成２０年第２回定例町議会が開催され 　
会期は明日１日間です。 　

議事日程は以下のとおりです。 　
午前１０時開会 　

◆会議録署名議員の指名 　
◆議会運営委員会報告 　
◆会期の決定諸般の報告 　
◆行政報告（町長・教育長） 　
◆一般質問 　　
佐藤正平議員、干場清保議員、花田英一議員 　　
尾田孝人議員、三浦安則議員 　

承認第１号専決処分した事件の承認について 　　
（平成１９年度上ノ国町一般会計補正予算（第１０号）） 　
承認第２号専決処分した事件の承認について 　　
（平成２０年度上ノ国町一般会計補正予算（第１号）） 　
承認第号専決処分した事件の承認について 　　
（上ノ国町税条例の一部を改正する条例について） 　

議案第８号 　　
上ノ国町乳幼児医療費の助成に関する条例の制定について 　

議案第９号 　　
上ノ国町後期高齢者医療に関する条例の 　　
一部を改正する条例の制定について 　

議案第１０号 　　
上ノ国町国民健康保険税条例の 　　
一部を改正する条例の制定について 　

議案第１号～第７号 　・平成２０年度各会計補正予算

同意第１号 　　
上ノ国町固定資産評価審査委員会委員の選任について 　

発議第１号 　　
国による公的森林整備の推進と 　　
国有林野事業の健全化を求める意見書 　

発議第２号・檜山支庁改革に関する決議 　

発議第３号・議員の派遣について 　

◆閉会中の所管事務調査等の申し出について 　　　



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一般質問要旨

　１７日開会される第２回定例町議会で行う 一般質問の要旨です。 　

１、高齢者の「生きるよろこびを支える 　
思いやりのまちづくり」の実現を 　

戦中戦後の厳しい時代を生き抜く中で、 　
今日の日本を築いてきた高齢者の皆さんを、 　
「後期高齢者医療制度」の名の下で、 　
現代版「姥捨て山」政策であり、 　
廃止を求めるべきであります。 　
わが町高齢者の皆さんに対して、 　
「生きるよろこびを支える思いやりのまちづくり」が 　
求められており、 　
高齢者の保健福祉充実のために、 　
どの様な政策目標を掲げて取り組み、 　
その成果と課題をどの様に評価し、 　
新たな施策を展開なされているか。 　

２、「後期高齢者医療制度」に伴う 医療問題について 　

「後期高齢者医療制度」実施に伴い、 　
同制度に移行したわが町の７５歳以上の皆さんに 　
さまざまなしわ寄せの実態が、 　
連日社会問題視されていますが、 　
わが町においは保険料や 　
各種助成制度への影響はどの様になっているか。 　

３、第３期介護保険事業計画の見直しは 　

平成１８年度から平成２０年度までの、 　
第３期介護保険事業計画について、 　
見直しをすることにされていましたが、 　
具体的な見直しはどの様になされたのか。 　

４、介護施設増設申請の経過について 　

民間の２事業所から、 　
介護施設の新規開設及び増設の 　
事業計画申請がなされていた様でありますが、 　
新設及び増設への許可決定がなされているのかどうか。 　

５、次世代を担う児童健全育成施策の充実を 　

わが町を担う子どもたちが健全に育むには、 　
健康な子どもで育つことが一 番でなければなりません。 　
そのために、町内小中高生全員の医療費や、 　
保育所及び小中学校の給食費等を完全無料化する、 　
思い切った「子育て支援施策」を実現すべきであります。 　
更に、妊婦検診への助成支援対策を 　
新たに講じたところでありますが、 　
検診回数制限無しの、 　
支援助成に拡充すべきでありますが如何か。 　

６、税金を食い物にさせる 　高落札率入札のあり方について 　

江差町では談合事件が発覚し、 　
関係業者が事件として書類送検されたことが 　
報道されています。 　
同町ではこれまで予定価格の 　
公表も行ってきましたが、 　
予定価格を非公開とされました。 　
北海道開発局の官制談合事件が発覚し、 　
公共工事に係る落札率が９０％以上は、
談合が行われていると言うことが社会の常識であります。 　
わが町においては、 　
予定価格の公表を変えることなく、 　
引き続き実施されていくのか。 　
先般、わが町の発注する公共工事の入札執行で、 　
初めて８２％で落札する工事受注がありました。 　
住民の税金を使って発注する公共工事を、 　
社会の常識に相反する様な 　
９５％前後の高額で落札させていることは、 　
町行政が税金の無駄遣いをしていると 　
言われることになりますが如何か。 　

７、「我がふるさと再発見フォトコンテスト」の実施を 　

「エゾ地の都・かみのくにフォトコンテスト 」は、 　
第９回目だけ町民の部を設けたコンテストを行っています。　 　
わが町それぞれの地域で生まれ育ち、 　
生活をしているみなさんが自分の住んでいる地域で、 　
「わがふるさとのココが一番」と 　
思っている写真を一枚撮って、 　
全町民のみなさんが楽しく参加できる、 　
フォトコンテスト等を企画し、 　
２０町内会のみんさんが、 　
ふるさとの足元を見つめ直すことができる、
「新しい上ノ国再発見」を 　
実施すべきでありますが如何か。 　

８、職員研修のあり方について 　

先般、青森県南部町から町職員を講師に招き、 　
職員研修を行ったところでありますが、 　
わが町の職員の皆さんは同講師の講演を聴き、 　
どの様な思いを自分と対峙することができたのか。 　
また、研修に出席した職員から 　
感想や自分の考え方等について、 　
文書報告をさせているのか。 　　　



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上ノ国想う企業人

上ノ国想う企業人とともに滝川市のナタネ栽培を調査（転作田のナタネ） 　 　

先日道南地方のある企業人より 　
新たな産業興しについて話があり 　
町内の企業人の有志の方と 　
早速行動を共にしていただいた。 　

企業人の話で道南のあるゴルフ場の閉鎖に伴い 　
ゴルフ場跡地の新たな利用者を増やすため 　
心癒がされ更に収益をあげられる 　
花作物を探していたとのこと。 　

世界的なバイオ燃料の増産で 　
食用油用のトウモロコシや大豆の価格が急騰 　
そのためナタネ価格も上昇しており 　
ナタネ作付け面積も戦後は 　
２５万ヘクタール以上でしたが 　
２００６年には８００ヘクタールまで落ち込み 　
国内で販売されるナタネ油の原料は 　
９９．９％が外国産。 　

国内では岐阜県、長野県、青森県、北海道などで 　
主に輪作体系作物として栽培され 　
花の時期には「菜の花」観光でお客さんを呼び 　
ナタネを収穫し１００％のナタネ油も 　
生産することに着目して直ちに行動。 　

民間企業人の行動は迅速です 　
一緒に同行させていただき 　
日本一の栽培面積（２３０ヘクタール）を誇る
滝川市に調査に行ってきました。

　 　 　 　

滝川市では生産組合を組織し 　
製油メーカーとの契約量を確保しつつ 　
相当量を地元で原料生産から 　
ナタネ油製造加工まで一貫して行い 　
滝川ブランドを確立するという。 　

今年の菜の花まつりにナタネ油を絞り 　
５００ミリリットルのボトル１０００本つくり 　
残った分だとして道の駅に７本が置かれていたので 　４本を買ってきた。

　

　

この民間企業人は 　
研究者の大学教授から国の省庁関係者まで 　
太いパイプを持っている。 　

上ノ国町と農業者が新たな農業と産業興しに 　
本気で取り組む姿勢があるなら 　
自分の持てる人脈と知恵を貸してもいいという。 　

町内の中核農業経営者にとっては 　
畑作の輪作体系確立と作物として 　期待が持てる作物と見る。

　

　

ナタネ収穫期の７月下旬に 　
青森県横浜町に再度調査に行く予定でいる。 　

その前に町産業課と檜山南部農業普及センターの 　
力を借りてナタネについて詳細な事前調査を 　
２０日までにお願いしたところです。 　

わが町農業の新たな作物として導入出来ることを 　
期待しています。 　　　



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一般質問事項

　　　　　　

　　　　滝川市の菜の花畑（なたね油を取ります） 　

平成２０年第２回定例町議会が１７日に召集され 　
今日午後５時でに一般質問の通告書を提出しなければなりません。 　

私は下記項目の８点について一般質問をします。 　
１、高齢者の「生きるよろこびを支える思いやりのまちづくり」の実現を 　
２、「後期高齢者医療制度」に伴う医療諸問題について 　
３、第３期介護保険事業計画の見直しは 　
４、介護施設増設申請の経過について 　
５、次世代を担う児童健全育成施策の充実を 　
６、税金を食い物にさせる高落札率入札のあり方について 　
７、「我がふるさと再発見フォトコンテスト」の実施を 　
８、職員研修のあり方について 　

１７日は午前１０時に本会議か開催され一般質問も行われますので 　
住民皆さんの傍聴で議会を監視していただきたいものです。 　　　



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視察調査へ

アメリカの農作物バイオ燃料化政策や 　
中国四川省の大地震 　
ミャンマーの大型サイクロン災害 　
世界規模の投機的石油価格の異常な高騰などで 　
国民生活が逼迫されてきています。 　

日本の食料自給率の 　
異常な低下を招いてきた原因は 　
日本の政治が意図的に 　
招いてきたことによるものと 　
言っても過言でないと思っている。 　

７日～８日町内有志の方と 　
わが町の新たな農作物と 　
加工品開発の方策を探るために 　
滝川市方面に視察調査に出かけてきます。 　　　


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森林環境税

　今日午後１時より檜山支庁内の講堂を会場に 　
北海道が新たな森林環境税制度の導入に当って 　
道の森林環境政策の基本的考え方についてのむ 　
意見交換会が開催されました。 　

意見交換会には 　
南部檜山の各町関係者や森林組合 　
一般住民など４０人余りが出席しました。 　

新たな森林環境政策の基本的考え方について 　
道側から次の項目で説明がなされました。 　

１、森林を巡る現状と課題 　
２、新たな森林管理の仕組み 　
３、新たな森林環境政策の必要性 　
４、新たな森林環境政策の仕組み 　
５、（仮称）森林環境税制度の概要 　
６、新たな森林環境政策の透明性の確保 　
７、新たな森林環境政策による効果 　
などについて報告されました。 　

道の新たな森林環境税制度の基本的な考え方は 　
人工林の間伐・無立木地への植林を整備対象として 　
緊急に間伐が必要となっている１８，０００ha（約２０億円）と 　
同じく植林が必要な９，０００ha（約４０億円）を 　
５年間の期間で施業する（計６０億円） 　

道民１人３０本植樹運動として 　
１，０００万本の植樹・育樹（当面５年間約１０億円） 　
森林づくりに対する道民意識の醸成（約３億円） 　
約７３億円を道民税均等割個人２３６万人と 　
法人約１３万社で確保し 　
多様な公益的機能を発揮する森林づくり等を 　
進めるとのこと。 　

報告を受けて私は 　
民有林の人工林を対象とした森林整備を 　
新たな税制度を導入し整備することだけで 　
新たな森林環境政策となるのか。 　

道有林・国有林内の森林環境の劣化や 　
市町村林も含めた総合的な森林環境政策を示して 　
森林環境税制度導入の必要性等について説明し 　
道民が理解できる意見交換会であってほしかった 　
等々について発言しました。 　　　

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政務調査費領収書公開

　平成１９年度政務調査として 　
３月１８日から２２日の間に岩手県岩泉町と田野畑村 　
青森県南部町を調査した結果に伴う各項目支出の領収書です。

▼　１　収　入　政務調査費１２０，０００円
▼　２　支　出　支出総額　  １６３，１８０円
▼　３　残　額　　　　　　▲４３，１８０円

　支　出　額   ▼　調査研究費８３，８６５円

（交通費10,760円、タクシー27,400円、サッパ船9,500円、食費４回3,850円、宿泊費32,355円）

▼　広  報　費３０，３００円 (議会報告ハガキ代30,000円、折込料300円）

▼　広  聴　費　　　　　０円 

▼　資料購入費１５，７４５円（特産加工品資料購入（上ノ国町に提供））

▼　事  務　費３３，２７０円（デジタルカメラ購入）

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イワナと温暖化・講演会

　大千軒岳を源流とした 　
上ノ国町内を流れる石崎川は 　
サクラマスの保護河川ですから 　
ヤマベなど禁漁です。 　

ここ数年町内の日本海海岸岸から 　
数百メートル余り沖合に 　
早春の３月はじめから海岸岸を回遊する 　
サクラマス等を捕獲する建網が建てられます。 　

保護河川河口付近の漁業権は 　
漁業者共有のものとすべきものと考えます。 　

北海道をはじめとして町内漁業者が 　
禁漁河川としてサクラマス等を保護し 　
成魚として回帰するときには 　
漁業者全体が漁獲の利益配分をうけることがあって 　
然るべきではないのかと思いと 　
わが町の今後の 　
漁業振興のあり方を考えたいと思います。

地球温暖化が研究者の予想を上回る 　
速さで進行しているいま 　
(社)北海道自然保護協会が開催する 　
「イワナと温暖化－逃げたくても逃げられない！－」は 　
わが町にとっても思慮しなければならない 　
課題と位置付けし議会議員として 　
平成２０年度政務調査費交付事業の研修として 　
出席する予定でいます。 　

(社)北海道自然保護協会の
2008年度の通常総会後に 　
公開の自然保護講演会を開催されます。 　

講師の前川先生は北海道新聞の 　
コラム「魚眼図」でもおなじみの 　
イワナの研究者です。 　
又、サンルダム建設予定地の 　
サンル川に生息している 　
サクラマスの保護についても貴重 　
な提言をたくさんされています。 　

温暖化に関わり私たちの見えないところで 　
魚に影響が出てきている問題を講演します。 　

講　演　会　 　「イワナと温暖化－逃げたくても逃げられない！－」 　

講　師：前川　光司氏（北海道大学教授） 　 　

日　時：2008年5月24日（土）15:30から17:00（15:20より受付） 　　　　
　　　　注：当協会総会終了後の講演となり 　　　　　　
　　　　　　受付時間が短い事をご了承下さい。 　

場　所：北大学術交流会館　
会議室　℡011-706-2141 　　　　　
（札幌市北区北8条西5丁目　正門を入りすぐ左）　　　　 　

問合せ：北海道自然保護協会　℡・fax011-251-5465 　

講師プロフィール 　　　　　
　　　北海道大学歯学部、農水省中央水産研究所 　　　　　
　　　北大農学部付属演習林 　　　　
　　　北大北方生物圏フィールド科学センター教授 　　　　　
　　　本年3月退職 　　　　　

専門：サケ・マス特にイワナの生態・進化 　　　　　
著書：「川の魚たちの歴史」（中公新書）、 　　　　　
「サケマスの生態と進化」（編、文一総合出版）など 　　　



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市民フォーラム・アビール

北海道・東北市民オンブズマンネットワークと 　
道南市民オンブズマンの主催で 　
「報酬の二重取りこれでいいのか議員さん」 　
＝議会のお手盛りは住民に何をもたらすか＝ 　
をテーマとした市民フォーラムが 　
１７日～１８日の２日間函館市で開催され 　
北海道と東北地方の市民団体や一般から 　
１３０人が参加しました。 　 　

合併しない宣言をした 　
福島県矢祭町根本前町長の講演と 　
パネルディスカッションでは 　
議会議員への費用弁償支給は 　
報酬の二重払いと二重取りになるのではないか等々 　
市民オンブズマンの取り組みについて報告され 　
パネリストと参加者との意見交換や 　
質疑が活発に行われました。 　

また市民フォーラム参加者一同と 　
北海道・東北オンブズマンネットワークが 　
「報酬の二重取りこれでいいのか議員さん」 　
＝議会のお手盛りは住民に何をもたらすか＝で 　
アビールを宣言しました。 　

アビールの要旨 　
私たちは本日、北海道函館市において 　
北海道、東北新潟、栃木の地方議会の 　
費用弁償の実態、問題点及びあるべき姿について 　
地方議会の「お金の使い方」の本質を議論しました。 　
議員が本来の職責である議会の会議 　
常任委員会などへ出席した祭に支給される使用弁償は 　
最低でも５０００円から１５，０００円程度 　支給されていることが明らかとなり 　
交通費実費を大きく超えいわば議員のお手盛り 　
既得権化であると言わざるを得ません。 　

本日の討論を通じて私たちは 　
費用弁償問題は「金額の多寡」にとどまるものではなく 　
「議会（議員）の本質」に直結するということを確認しました。 　
議会（議員）は首長はじめ各執行機関の予算執行等を 　
絶えず監視すべき立場にあり 　
議会（議員）が自らの「お金の使い方」について 　
厳しい規制ができないようであれば 　
到底現実の予算執行等の監視機能は果たせません。 　

私たちは、議会（議員）が住民のために予算執行等を 　
厳しく監視する職責を果されるよう 　
使用弁償規定を定める各自治体に次の事項を求めます。 　

１、費用弁償の必要性・合理性につき、各議会において 　　
徹底した議論・検証をすること。 　
２、必要性・合理性が乏しい場合は使用弁償の支給を 　　
廃止すること。 　
３、仮に費用弁償の必要性・合理性が存すると 　　
判断する場合でも 　
（１）その判断根拠を住民にきちんと説明すること。 　
（２）費用弁償の支給は、交通費等の実費支給によること。 　
（３）支給額を公開・説明し透明性を確保すること。 　　

２００８年５月１７日 　　　　　　　　　

市民フォーラム参加者一同 　　　
北海道・東北オンブズマンネットワーク 　　　




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報酬の二重取り・・・・・

北海道・東北市民オンブズマンネットワークと
道南市民オンブズマン主催で
「報酬の二重取りこれでいいのか議員さん」
＝議会のお手盛りは住民に何をもたらすか＝
をテーマとした 市民フォーラムが
１７日～１８日の２日間の日程で
函館市で開催されますので２日間参加します。

東北と北海道の各地で
その地域の街づくりや 行政のお金の使い方を
チェックするなど 市民活動をしている
オンブズマンのグループが 年２回の間隔で
各地域での問題点や課題を報告し
今後の活動のあり方を話し合うものです。

道南市民オンブズマンは
今回 国が進める市町村合併に対し
「市町村合併をしない矢祭町宣言」をし
住民と町職員が一体となった まちづくりと
子育てのしやすい町づくりを目指して実行してきた
福島県矢祭町の根本良一前町長を招き
「矢祭町のまちづくりと議会改革」と題して
講演して頂きます。

１７日の会場は午後１時２０分より
サン・リフレ函館大会議室（函館市大森町２番１４号）

１８日の会場は ホテルシエナ五稜郭（函館市本町）
午前９時より「公務員の旅費二重取りの実態」について
各市民団体が調査報告を行います。

参加料は資料代込みで５００円です。
問い合わせは道南市民オンブズマン
（電話・０１３８－５２－５１７１へ） 　　　



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政務調査・岩手県田野畑村

　　　　　

平成１９年度政務調査事業報告書
１　事業名
④「体験交流事業推進による漁業者の漁業外収入の拡大」
　　（岩手県田野畑村３月２０日）
２　事業内容
　岩手県田野畑村においての政務調査の目的は、
上ノ国町の漁業経営者の経営安定のために、
漁獲出漁以外の時間帯に、海洋牧場を中心とした
栽培養殖事業や底立網漁等の活用と、
町内小砂子から上ノ国漁港までの
海岸沿いを遊覧する「体験型観光交流事業」を導入し、
高齢漁業者をも含めた漁業者の収入増を
図るための施策導入を研究するための調査としましました。 　

田野畑村の「体験型観光交流事業」について、
特定非営利活動法人
「体験村・たのはたネットワーク」コーディネーターの渡辺謙克氏から、
田野畑村での取り組みについて説明を受けました。 　　　 　
田野畑村の漁業は、
サケ定置網漁と養殖ワカメ生産を主体とした経営をされている。
その漁の空き時間を利用した陸中山崎断崖絶壁海岸を
「サッパ船」三陸漁師小型漁船めぐりと、
未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選に選ばれた
「机浜番屋群」での番屋料理体験、
北山崎ビジターセンターでのクラフト体験、
山海ろばたハウスでの
漁師料理を楽しむ体験する「番屋エコツーリズム」、
日本の遊歩道百選に選ばれた
「北山崎自然遊歩道」等を活用したネイチャートレッキングを実施しています。 　

また、田野畑村（人口４，２００人）では、
村に押し寄せる急激な少子・高齢化の波は地域の活力を低下させ、
農産漁村の文化や伝統の継承を困難化、
さらには集落崩壊の危機を招いています。
これからは都市と農産漁村が共生していかなければならないとして、
今後とも貴重な動植物を守り、歴史文化を守り、森を守り、水を守り、
安心して暮らせる生活を守りながら、
都市住民の心のよりどころとなる美しい景観と自然環境を
次世代に引き継いで行くためにと考え
「田野畑むらづくり基金」事業を創設しています。 　
同基金で行う事業は、 　
１、自然環境の保全事業として、
シロバナシャクナゲ群落の再生、国立公園内自然遊歩道の適正管理。 　
２、農産漁村の歴史文化の保存事業として、
机浜番屋群の保全、継承活動への支援。 　
３、自然エネルギーの整備事業として、
太陽光発電の設置及び普及、へレット・薪ストーブの設置及び普及。
４、福祉および健康の推進事業。
５、子どもの教育および少子対策事業を行うこととし、
一口５，０００円を基本として、５，０００円未満でも受付しています。

「サッパ船」三陸漁師小型漁船めぐりは、１時間・料金１人３，５００円
「机浜番屋群」案内ガイドは、１時間・料金１人３，０００円
番屋料理体験 ・ 料金１人１，５００円
「北山崎自然遊歩道」ネイチャートレッキング案内・１時間・料金１人３，０００円

３　調査の成果とわが町の施策実現方策 　

　「体験交流事業推進による漁業者の漁業外収入の拡大」について、田野畑村漁業者の皆さん等は、特定非営利活動法人「体験村・たのはたネットワーク」のコーディネーターのプログラムに参加して、サッパ船」三陸漁師小型漁船めぐりには、１０人の漁師船長登録しており、年間約１００万円の収入を得ています。

　更に「机浜番屋群」案内ガイドの元漁師の高齢者の皆さんは、年間約１００組を案内し３０万円のガイド料を得ています。 　

　上ノ国町においても、漁業経営者の経営安定確保のために、漁獲出漁以外の時間帯に、海洋牧場等を中心とした栽培養殖事業の体験、底立網や建網漁等の網おこし体験、やりいか漁体験やこれまでも実施してきた地引き網体験等々があります。
また町内小砂子から上ノ国漁港までの海岸沿いを遊覧する「遊覧観光体験型交流事業」等を導入できる地域資源が豊富にあります。 　

　漁業者が日々営んでいる漁業を、新たな観点に立って漁業外収入を得る手段の有効な資源として位置付けするべきと考えます。 　
　またこれらの施策導入を推進するためには、プロのコーディネーターを確保し、プログラムの構成、体験型観光交流者を誘導的に誘致を専門に担う組織が必要です。 　その点において、上ノ国町を拠点として事務所を置き活動していた、特定非営利活動法人「自然体験学校」の撤退は、わが町にとって大きな損失だったことが今回の調査で明らかにされました。 　

　第一次産業の地域資源を活かす、「体験型観光交流事業」の促進するためには、プロの民間コーディネーターを確保する道を探りながら、行政内部においても必要な人材育成が急がれるものと考えます。 　　　 　　　　 

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政務調査・青森県南部町

平成１９年度政務調査事業報告書・青森県南部町

１　事業名
② グリーン・ツーリズムによる「農業体験型観光交流事業」の
取り組みについて （青森県南部町３月２１日～２２日）

青森県南部町は平成１８年１月に
南部町、名川町、福地村が合併し「南部町」となる。
平成２０年１月末現在人口２１，７６８人
（男１０，４７２人女１１，２９６人）世帯数７，４２５世帯である。

南部町は「フルーツの里」と称して
サクランボ、りんご、ニンニク、ながいも、食用菊な ど
果樹栽培、野菜、水稲、畜産を生産する農業の町で
面積は１５３．２１平方キロメートルである。
町の財政規模は、 一般会計１１，０１５百万円
特別会計等総計２０，７３１百万円
財政力指数０．２５８、実質収支率３．４
実質公債比率１９．１、経常収支率 ９４（１７年度）。

２　事業内容 グリーン・ツーリズムによる
「農業体験型観光交流事業」の取り組み
　　　　　　　　　
南部町における都市農村交流事業のグリーン・ツーリズム
「農業体験型観光交流事業」の取り組みについて
南部町農林課グリーン・ツーリズム
推進室 室長補佐・西村幸作氏より説明を受ける。

南部町では昭和６１年
特産果樹さくらんぼを活用した イベント
「さんらんぼ狩り」（さくらんぼまつり）により
農家と来訪者の交流がスタートする。

平成３年産直施設「名川チェリーセンター」がオープンし
平成５年農業体験修学旅行生の受け入れ
受け入れ母体としてホームシティ連絡協議会が発足。

平成６年更に産直施設「なんぶ物産館」
「ふくちジャックドセンター」がオープン。
平成１４年、達者村農業観光振興会
（当時・名川農業観光振興会）が発足し
農作物の栽培管理・収穫等の農作業と
観光を組み合わせた「通年農業観光」がスタート。

平成１６年「達者村」開村と発展していく。
平成１５年度に青森県の
豊かな自然と農林水産業を活用した
「青森ツーリズム創造プロジェクト」の提唱の下
モデル事業として達者村構想を策定し
南部町（旧名川町）を開村。

達者村は 特色ある地域資源を活かし
来訪者と住民の交流を深めることを目的とした
バーチャルビレッジ（模擬農村）として
平成１６年１０月開村された。

①　 達者村が究極のグリーン・ツーリズムを目指す将来像は
観光客として訪れた方々の中からファンを生みだし
将来的な長期滞在・定住につなげる。
②　 地域にある資源を活用することで
自らの地域の見直しや自主的な地域づくり推進につなげる。
達者とは
① 健康で長生きすること②物事に熟達していること
＝（スローフード・スローライフなど、近年の社会的ニーズと合致）
「達者村を訪れた方々との交流を通して
達者になっていただくとともに 南部町民みんなが
来訪者との触れ合いにより 達者になろう」という願い。

平成１８年度以降の主な達者村の推進体制は
達者村委員会は町民団体の代表で組織。
体験等専門部会や全体活動方針の検討 イベント企画等を行う。
あおもりツーリズムアドバイザー J
RやJTB、旅行雑誌社、政府系金融機関等
県が委嘱した７人のメンバーからの助言。

達者村推進本部 本部長は町長
特別職や全課長を委員として
全庁的な連携・事業実施当たる。

平成１８年度は
関東・関西の中・高生１、０６０人を受け入れ さ
くらんぼのもぎ取り、りんごの人工授粉 摘花（果）
葉摘み作業、田植え、稲刈り、食用菊の収穫。
ドライフラワーセンター、名久井焼見学窯等での工芸体験 。

平成１９年度は、１，３７２人の体験 交流を実施。
また、達者村ホームステイ連絡協議会が
町内の専業農家及び兼業農家４４世帯で組織され
平成１８年度には６５，０００人の
「さくらんぼ狩り＆ホームステイ」イベントを実施している。 　

協議会は 今後さらに会員の増強と農作業体験に加え
地域資源を活用した体験メニューづくり。
視察研修による研鑽や意識改革と社会参加。
交流による顧客の増加と販路の拡大。
後継者の確保に取り組んでいくことにしている。

名川チェリーセンター（産地直売施設）の設置と
農産物・農産加工商品の販売の取り組み

南部町は果実や野菜等生産される農産物の種類が多く
特にさくらんぼ、食用菊、キヌサヤ、梅、柿、梨、桃など
青森県一の生産量を誇るものが多い。
しかし りんごをはじめ果実類は価格の不安定や
労力の競合により未収穫のまま放置されることも 少なくなかったため
農家の婦人達が中心となって 豊富な農産物を活用し
加工品の開発と商品化に取り組んでくる。

昭和６１年 農家婦人による特産品研究会の発足を契機に
個々の特産品が商品化されましたが
販売する施設がなかったため解決策として
名川チェリーセンター（産地直売施設）が建設される。 　

名川チェリーセンター（木像平屋建て２１５㎡）
建設計画と平行して 名川チェリーセンター１０１人会を設立し
１００人の会員で運営しています。
産直は自分で値段を決めて販売する
フリーマーケット方式で 全ての商品に
生産者の住所・氏名等が記載され
バーコードで販売管理されています。

また施設の管理運営は 各会員が
売上金の９％を会に納め 施設の
管理運営資金に充てています。
平成１９年度の販売高は約３億円となり
会員の中には３００～５００万円の
販売額となっている会員もおります。

３　成　果

グリーン・ツーリズムによる
「農業体験型観光交流事業」の取り組みと
名川チェリーセンター（産地直売施設）の 設置
農産物・農産加工商品の 販売の取り組の調査結果は
昭和６１年 特産果樹さくらんぼを活用した
イベント 「さんらんぼ狩り」（さくらんぼまつり）により
農家と来訪者の交流が行われており
平成３年産直施設「名川チェリーセンター」がオープンし
平成５年農業体験修学旅行生の受け入れ
その受け入れ母体として
ホームシティ連絡協議会が発足されている。

平成１４年 達者村農業観光振興会
（当時・名川農業観光振興会）が発足し
農作物の栽培管理・収穫等の農作業と
観光を組み合わせた 「通年農業観光」がスタートさせ
平成１５年度に 青森県の豊かな自然と農林水産業を活用した
「青森ツーリズム創造プロジェクト」の提唱の下
モデル事業として達者村構想を策定し
南部町（旧名川町）を開村。

達者村は 特色ある地域資源を活かし
来訪者と住民の交流を深めることを目的とした
バーチャルビレッジ（模擬農村）として
平成１６年１０月開村させている。
平成１８年度以降の主な達者村の推進体制は
達者村委員会を町民団体の代表で組織。
体験等専門部会や全体活動方針の検討 イベント企画等を行い
JRやJTB、旅行雑誌社、政府系金融機関等
県が委嘱した７人のメンバー
「あおもりツーリズムアドバイザー」からの
助言を受ける体制づくりをしている。

達者村推進本部は 本部長を町長
特別職や全課長を委員として
全庁的な連携・事業実施に当たっていることである。

名川チェリーセンター（産地直売施設）の 設置
農産物・農産加工商品の販売の取り組みについては
産直販売施設建設計画と同時に
農家婦人による特産品研究会の発足 。
施設開設時には 農家婦人による１０１人会が組織され
施設の管理運営を自ら行っていることである。

名川チェリーセンター は
地域農業、地域社会・経済への波及効果として
消費者の動向に即した新鮮な農産物を販売し
消費者と農家の交流の場を図り
地域の地場産品の消費拡大
特産品の開発等により 農家の所得向上と
地域の活性化が図られています。
また町の情報受発信の拠点となり
１０１人会会員に限らず 地域社会全般に
大きな波及効果を与え 町全体が活気づいています。

４　わが町の課題と今後の方策

　岩手県岩泉町における「特産品開発と物産館及び道の駅等における販売体制づくり」と、青森県南部町のグリーン・ツーリズムによる「農業体験型観光交流事業」の取り組み、名川チェリーセンター（産地直売施設）の設置及び農産物・農産加工商品の販売の取り組みについて、今回の政務調査は、町長の掲げるわが町の政策実現目標である「農業・漁業で喰える町づくり」を基本視点と捉えて調査を実施する。 　

　わが町農業においては、農業生産基盤である耕作面積が小規模・高齢農業者が農業経営者の３分の２に及んでいる実態にあり、これら高齢小規模農業者の営農をどの様に維持させていくかが重要な課題の一つであると考えます。 　
　これらの農業者が小規模経営であっても、ある程度の生活基盤を農業生産のよって確立できる方策を示して行くことが求められています。 　
　わが町の農業経営者において今求められることは、小規模経営であっても生産者としての自覚を持って、付加価値を高めた農畜産物等を生産販売していくという意欲と体制づくり・仲間づくりが重要な課題となっています。 　

この課題解決の方策は、 　
　南部町での名川チェリーセンター（産地直売施設）の設置が、農家婦人の農産物や農産加工商品の販売に取り組む姿勢と、産直販売施設建設計画と同時に、特産品研究会の発足していること。
　施設開設時には、農家婦人による１０１人会が組織され、施設の管理運営を自ら行っていること。 　自ら生産した農産物や農産加工品を、直接消費者に販売することで、消費者の動向に即した新鮮な農産物を販売することになり、さらに消費者と農家の交流の場を図り、地域の地場産品の消費拡大、特産品の開発等により、農家の所得向上と地域の活性化が図られていることです。 　

　わが町の小規模生産農業者においても、直接消費者と顔を合わした対面販売をすることによって、自分の生産する農畜産物等について、消費者の求めるものは何か、それをどの様に生産し、販売しなければならないかを知ることができることにるでしょう。 　
　しかし、わが町のこれまでの取り組みは、農業者自身も町行政の施策においても、消費者が生産者を信頼し安心して農畜産・水産物等を買ってもらうための、自立した農畜産物・水産物等の生産・加工者組織を作り、作られてこなかったのが今日の実態にあります。 　

　町行政はこれまで、町内に組織されている各生産者販売グルプに対して、個別に補助事業等の導入を図って対応をしてきたこともあり、そのことが農業者・生産販売者間にお互いの不信感を助長させてきた一因もあると考えられます。 　
　今後、農漁業者及び農産水産物等の生産加工・販売者が一致協力して、生産販売体制の組織づくりを確立させていくことが求められています。 　

　また、町の物産館構想実現のためには、地場農畜産物・水産物及び加工製品の開発のために、改めて地場生産品の一つひとつを洗い直し、漁業者がつくる伝統的製造加工品の各種の魚漬類や、農家がつくる農産品のリストづくりすすめ、農業者・漁業者をはじめとする、町民・消費者皆さんの知恵を借りながら、組織体制づくりを早急にすすめていくことです。 　更に、農業漁業の生産から加工まで含めて「体験型観光交流事業」と位置付けし、発展させていくプロセスをつくり上げていくことも求められてます。 　　 　　　　  

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政務調査報告書その１・岩泉町

　平成１９年度政務調査費収支報告書　議員名　尾　田　孝　人
▼　１　収　入　政務調査費１２０，０００円
▼　２　支　出　支出総額    １６９，１３０円
▼　３　残　額　　　　　　　▲４９，１３０円
▼科　　　目 　▼　支　出　額 　　
▼　調査研究費　▼８９，８１５円
（交通費16,710円、タクシー27,400円、サッパ船9,500円、 　　　　　　　　　　　　　　　　　
食費４回3,850円、宿泊費32,355円）
▼　広  報　費　▼３０，３００円
(議会報告ハガキ代30,000円、折込料300円）
▼　広  聴　費　▼　　　　　０円
▼　資料購入費 ▼１５，７４５円
（特産加工品資料購入（上ノ国町に提供））
▼　事  務　費　▼３３，２７０円
（デジタルカメラ購入） 　

別　紙（１）平成１９年度政務調査事業報告書

１事業名
①　「特産品開発と物産館及び道の駅等における
　販売体制づくり」について（岩手県岩泉町） 　　

②   グリーン・ツーリズムによる
　「農業体験型観光交流事業」の取り組みについて（青森県南部町）                

③　「体験交流事業推進による
漁業者の漁業外収入の拡大」について（岩手県田野畑村）

２事業内容
  「特産品開発と物産館及び道の駅等における販売体制づくり」について
　　岩手県岩泉町（３月１８日～１９日） 　

岩泉町は昭和３１年９月町村合併法に基づき岩泉町、大川村、小本村、安家村、有芸村が合併。翌３２年４月新市町村建設促進法で更に小川村と合併し、９９３平方キロメートルの面積の現岩泉町に至り、平成１７年１０月現在の総人口１１，９１４人、世帯数４，５５５戸となっている。 　
平成１８年度当初予算額は一般会計７，８８０，０００円特別会計等増額１２，２３２百円となっている。 　岩泉町は岩手短角牛発祥の地で農家戸数は１，３１１（４，３５５人）のうち販売農家数は７３４（専業２２６）経営耕地面積水田２３１ha　畑１，３８８ha樹園地３３ha 乳用牛１，９７９頭、肉牛（短角牛）２，９２３頭、豚２，６８３頭 農業産出額２２億円うち畜産産出額が７０％の１５億６千万円となっている。                                                   　

今回の調査目的である「特産品開発と物産館及び道の駅等における販売体制づくり」について、岩泉町役場において農林水産課総括室長・竹花正夫氏と経済観光交流課主幹兼総括室長兼経済商工室長兼観光交流室長・中居健一氏の同席をいただいて、岩泉町の取り組みについて意見交換を行いました。

　両氏から岩泉町は県内の山岳地帯中央部に位置し、農家の経営面積も小規模経営で厳しい現状であること。山岳地帯であるため早くから短角牛の導入を行ってきたが、肥育農家の減少等があり短角牛振興のため、町が肉牛振興公社を設立し堆肥センター等も含め各産業公社を計５公社（株式会社含む）により町内の２５０人余りが就労しているとのことです。 　また、物産販売及び交流人口拡大のために、国道４５５号線沿いに「ふれあいらんど岩泉」「道の駅いわいずみ」を総事業費約１４億５千万円で建設しています。

　わくわく市場の運営は、岩泉町内農業生産者７０人で組織する「わくわく市場組合」が管理運営し、平成１９年度は、春の日照不足による野菜類の生育不良だったが、夏場の７～８月で前年比１２０％、秋のキノコ類の豊作、盛岡市より岩泉町への早坂トンネルの開通で前年比１５０％、トータルで前年比１１６％目標売上金額の２，５００万円を達成しています。 　「わくわく市場組合」の管理運営は、組合員農家が輪番制でレジ係を担当し来客者に対応している。 また、レジ係は各組合員の商品展示ボックスを確認しながら、組合員に携帯電話で連絡を取り農産物の補給を指示しています。

　更に岩泉町は、ミネラルハウスを設置し、カルシュウム分を多く含む弱アルカリ性中硬水の「龍泉洞の水」を、加熱せずに最新のセラミックフイルターでろ過処理し、ミネラル分を損なわない水として販売。 　国際オリンピックと称される「モンドセレクション」で、９９年度より金賞、大金賞等３年連続して受賞し世界の名水の仲間入りを果している。龍泉洞緑茶、烏龍茶、コーヒー等を第３セクターである株式会社岩泉産業開発で販売しています。 　他にどんぐりをパウダーに加工し「どんぐり麺」「どんぐりラーメン」を商品化して販売しています。

　また、岩泉町食と農を考える女性の会会員１５人が、郷土食レストラン・センターハウスを管理委託をし、地場産品を食材にしたメニュー「ふるさと薬膳」として、訪れたときの食膳は、ヒエ・アワ・イナキビ等を混ぜた雑穀ご飯、岩泉産短角牛ソティー、ヒエ・アワ・イナキビ・豆腐のコロッケ、ワラビと卯の花、早春の草の芽カンゾウのごま和物などの薬膳でした。

　 「岩泉町食と農を考える女性の会」は、平成１５年度食アメニテイコンテストで農林大臣賞を受賞しています。 　調査成果   岩泉町は龍泉洞を中心に最盛期には年間７０万人以上の観光客が訪れていましたが、ここ近年観光客の入り込みが４０万人台に落ち込んできたため、新たな観光客と交流人口の拡大のために、総事業費約１４億５千万円を投資して国道４５５号線沿いに「ふれあいらんど岩泉」「道の駅いわいずみ」「ふるさと体験工房」等を建設しています。  

郷土食レストラン・センターハウスの他に、「道の駅いわいずみ」内には、レストラン大地工房と加工食品等を主に販売するわくわくハウスと、生鮮農産物等を販売するわくわく市場が併設された物産館となっています。 　

①　第３セクター株式会社岩泉産業開発は、町内で生産される農畜漁産物と龍泉洞水等を生産加工し、　　町物産販売の中核となっていることです。 　

②　農業者が７０人が生産販売組合を組織し、物産館「わくわく市場」に出荷陳列販売することで、消　　費者の皆さんと直接顔を合わせて販売することができること。 　

③　組合員の切磋琢磨が生まれていること。 　

④　組合員がより消費者の喜ぶ農産物の生産意欲に結びつくこと。 　

⑤  郷土食レストラン・センターハウスを「岩泉町食と農を考える女性の会」１５人に管理委託し、町　　内の女性が知恵を出し合い、地場産品を活用した食材の研究を熱心に行い、郷土食提供のレストランを経営していること。 　　　


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議会広報編集

今日の大安在浜の夕日です。

今日午後より
編集委員４人全員出席のもと
議会広報編集特別委員会が開かれました。

平成２０年第一回定例議会についての
議会だよりの編集で
今日で３回目の特別委員会です。

今日の委員会で
ゲラ校正までの編集協議を行い
明日印刷会社に送稿することにしました。

１７時すぎのゆうまじめを狙って
大安在浜でこの春はじめて釣り竿を立て
１時間半でホッケ５本の成果。

アカぼっけの４０cm弱の大が２本
血抜きで締めたので刺身にします。

　　　

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自然と共存する河川整備

4/12「北海道の川と暮らしから公共事業のあり方と展望を考えるシンボジウム」開催（札幌市） 　

今回のシンボジウムは 　
「北海道の川と暮らしから 　
公共事業のあり方と展望を考える」として 　
北海道自然保護協会、
北海道の森と川を語る会などの６団体が主催。
また協賛として 　
大雪と石狩の自然を守る会、
　遊楽部川の自然を守る会など
　１０団体等で開催されました。
　２１世紀に入り自然と人間との共存が
　重要な課題となっています。
　今年七月に洞爺湖畔で開催される
　Ｇ８サミットでも環境は
　最も重要なテーマとなっています。
　治水や利水目的のために建設されてきたダムは
　河川環境を変え河川生態系を劣化させています。

　自然の流れに逆らうのではなく
　自然と共存する別な方法が
　模索される時代となってきました。
　国連は
　貧困や飢餓の減少や
　持続可能な環境の確保などの
　ミレニアム開発目標（ 　達成期限は２０１５年）を掲げましたが
　目標達成のためには
　生態系の劣化を克服することが
　最大の課題であると述べています。

　人間が行う改変によって生態系が劣化して
　生態系サービス
　（人間は生態系の一部を成すものであり
　生態系から食料や気候調整その他の
　サービスを受けている）が失われ、
　劣化のコストはしばしば 　あるグループの人々から
　ほかの人々に転嫁されるか、 　将来世代に転嫁される
　と述べられています。

　今回の「北海道の川と暮らしから
　公共事業のあり方と
　展望を考えるシンボジウム」は
　北海道内で現在建設中もしくは
　計画中のダムについて
　ダムが生態系に与える影響
　ダムの有効性
　ダムの費用対効果や
　経済的効果などについて検討し
　自然と共存を図る治水や利水について
　道内各地域で取り組んでいる報告に基づいて
　各専門家も参加して
　今後の方向性を探りました。

　天塩川の自然を考える会代表の
　宮田修氏は
　天塩川水系・サンルダムによる
　サクラマスへの影響について
　北海道開発局は
　サンルダムでは魚道の設置などの保全対策をし
　サクラマスの保全に 　配慮すると説明していますが
　サクラマスの産卵床調査の結果から
　次の世代その川に帰ってくる
　サクラマスの親魚が
　魚道の入り口がわからない
　体力の消耗のため魚道を上りきれない
　産卵場所がダム湖に水没している等々で
　親魚は半分になってその繰り返しが続くと
　限りなく親魚の遡上率が少なくなっていく 　
可能性が考えられますと報告。

　前川光司前北大教授（魚類生態学）は
　サクラマスの生態系と保全と題して講演し
　サクラマスは多くのサケ科魚類と
　同様複雑な生活史を持ち
　雌と一部雄はほぼ２年目の春に
　銀毛（スモルトと呼ぶ）に
　変態し川から海に降りる。

　１年間海洋で生活したのち
　春から夏にかけて河川に遡上し
　９～１０月に産卵母川回帰が強い。
　河川生活期間が長いために
　その生息は川の環境に大きく依存
　特に河畔林は重要な意味を持つことが知られている。

　渓畔林から供給される倒流木は淵を形成して
　ヤマベ（ヤマメ）の生息数に影響を与える。
　渓畔林は輻射熱を遮断して川の温度上昇を防ぎ
　冷水性のヤマベの生息を助けることになり
　川の環境多様性もヤマベの生息に影響する。

　川に残留したヤマベと遡上してきた
　サクラマスがペアとなり
　産卵集団が形勢されることにもにり
　遡上不能なダムはサクラマスに
　決定的な影響を与えることになる。

　これまでに建設された
　ダムにつくられた魚道との関係から
　サクラマス資源が魚道によって資源維持がないこと
　シロサケとは違って放流による
　資源の回復が難しいことなど
　北海道がサクラマスの分布の中心であることから
　ダム建設の影響は大きいと予測されますと述べました。

　また今本博健京都大学名誉教授（河川工学）は
　自ら研究者として係わってきた
　河川整備での反省を踏まえて
　とくに問題なのは治水と利水を主体とした
　河川整備が環境に重大な影響を
　及ぼしたことである。

　もともと河川管理者の河川環境への意識は低く
　これまでの河川整備により多様な生物の生息
　生育環境の多くが失われた。
　これまでの治水の構造的欠陥を
　是正するためには
　いかなる規模の洪水をも対象とする
　河川環境に重大な影響を及ぼさない
　河川対応を流域対応を併用する
　壊滅的な被害を回避する。

　河川整備事業を計画されたときには
　整備事業を審議する検討委員会については
　河川管理者が委員を選ぶことに対して
　関係者市民が選ばれるように
　運動を強めていくことが重要です
　と語りました。

　シンボジウムに参加して
　わが町のこれまでの経緯は
　町内を流れる各河川整備事業において
　行政が主導的立場で積極的に多くの住民を
　参加させるのではなく
　関係する一部住民を参加させ
　河川整備事業等を実施してきています。

　私自身
　公的立場の責任を負う者の一人として
　河川整備事業に係わる
　環境と生態系へ及ぼす影響の
　重大性についての理解と認識が
　希薄だった責任の重さを
　痛感させられました。

　天の川・石崎川など
　町内を流れる河川の実態を再確認しながら
　河川環境の保全活動をすすめたいと思います。

　

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早朝札幌へ

　早朝札幌にでかけます。 　

  北海道自然保護協会など５団体が主催して
  　「北海道の川と暮らしから公共事業のあり方と
　展望を考えるシンボジウム」が
　午後１時３０分より 　
北海道大学クラーク会館を会場に
開催されます。

　わが町を流れる天の川の環境と清流を守り
　町民の財産として
　まちづくりに活かす方策を探る
　議員活動の政務調査活動として参加します。