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2008年7月

2008年7月11日 (金)

江差町談合事件

 「江差の5月は江戸にもない」と  
北前船時代に栄華を証し  
世界に江差追分の名を成した町で  
町発注の公共工事に係る談合事件。  

町は今月5日から  
来年の5月3日までの9ヶ月間  
談合に係わった4社の指名停止を行った。  

18日に江差町で  
臨時町議会が開会される様だが  
この談合事件に  
町議会議員が係わる一社も加わり  
函館簡裁から罰金100万円の  
略式命令を受けていることだ。  

町の噂では  
町を離れた元町の重要な責務を担っていた人物が  
談合問題を告発したとかしないとか  
また  
この様な言動を現職の議会議員が  
恰もこと事実の様に発言したとかしないとか  
隣町にも聞こえてきている状況だ。  

ここで注目されるのはこの18日  
臨時町議会で談合事件問題で  
議会と各議員がどの様な態度を示すのか  
注目される所以である。  

町民が負担する税金で  
発注される町の公共工事に係わり  
税金を食い物にして儲けようとする  
会社(町内業者)を  
地元の業者だからとか  
指名停止や略式命令の罰金刑になったから  
これで決着されたのだとするのかどうか  
議会や各議員の態度が注視されるのである。  

それだけでない  
議員は住民の負託を受けているだけでない  
この事件に係わる予算執行を  
議決している責任もある。  
同じくその1人が議員職であるとしたら  
なおさらである。  

また江差町民も  
町民の税金を食い物にする  
談合事件をどの様に認識されているのか  
町民性が問われることにならないだろうか。  

どこの町も財政が厳しいし無駄使いは出来ない  
公共事業に係わって暮らす住民も多い  
かと言ってどんどん公共工事など  
発注できないのが現実である。  

先が見えないからこの様な事件も起きるが  
建設業界も自らの体質を  
とっくに改革しなければならない  
時代にあるのにである。  

隣町の者として他山の出来事であると  
傍観していられない事件であると思っている。

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2008年7月 7日 (月)

アイヌモシリを森の国に

  

国際シンボジュウム  「救おう森のいのち・考えよう森の未来」    

 

「アイヌモシリを森の国に」  
市川守弘氏(弁護士:日本環境法律家連盟理事、ザ・フォレストトレンジャーズ代表)

私たちの住む北海道は、今の私たちがみたことのない巨大なミズナラやハルニレ、エゾマツが生い茂り、森から流れる水は多くの河川となって豊かな平野をつくりながら海に注いでいた。台地にはエゾしかはろちろん、ヒグマ、シマフクロウ、クマゲラ、ナキウサギなど今ではナカナカ見ることが出来ない多くの動物が生息し、川にはオショロコマが泳ぎ、秋には溢れるばかりのサケが遡上した。そして北の大地にはアイヌの人々が暮らしていた。 明治以降、北海道は、森林資源、鉱物資源、海産物資源など富国強兵の資源供給地として開発されていった。今も資源収奪は続いている。森林はかって以上の野蛮さで現在も伐採され続けている。伐採による土砂が川に流れ込み、オショロコマは幻の魚となり、自然遡上するサケはほとんどいなくなった。私たちは、この事実を前に、今何をすべきなのか問い直すことが求められます。
 

上ノ国でも、えりもでも・・・

道南では、北限の保安林内の天然ブナが、林野庁によって大量に伐採された。北海道は、木材生産のための伐採はしないと決めていながら、えりもの道有林の保安林内で天然林を皆伐した。そして、国立公園特別地域でも「風倒木処理」を名目として皆伐状態にされた。 沖縄のやんばるでも沖縄県によって縦横に林道が造られ皆伐が行われている。これらの伐採を、すべて林野庁と沖縄、北海道という生物多様性を保全する義務を有する行政自身が行っていることが大問題である。  

市民運動と制度改革

上ノ国では、883本の伐採予定なのに1087本伐採したことを盗財行為として刑事告発した。えりもでは、道条例違反として住民訴訟を提起した。沖縄でも住民訴訟が提起されている。告発の結果、道南では森林管理局が今後ブナやヒバの天然林は伐採しないことを決定し、えりもでは、事実上周辺の天然林の伐採は中断している。 沖縄でも環境調査として林道工事が延期された箇所がでてきた。

しかし、全国で、森林、特に天然林の伐採を止めなければならない。アイヌモシリ(北海道)を再び森の大地にするために、全国手天然林の伐採に反対する市民運動が求められている。 日本では、自然を守る法制度があまりにも真弱である。種の保存法は指定種が少ない上に、生息地の改変、生息環境の悪化に対し何の規制もない。自然公園法では林野庁の行為に対しほとんど規制が及ばない。

環境影響評価法の対象に森林伐採は含まれず、この制度はそもそも開発することを前提とした「評価」でしかない。新しい法制度の確立のために、生物多様性条約の締結国として、森林とそこに棲む野生生物を保全する義務を課させることが重要である。

市川氏は、日米の法制度の比較を次のようにしながら、天然林の伐採をやめさせ、市民のための「森の国」にするために全国で市民運動を起こすことを呼びかけました。

日米法制度の比較
 
日 本
1、絶滅のおそれのある種の保存に関する法律  
* 国内希少野生動植物の指定は約70種のみ  
* 保護対象は此処の生物の捕獲、採取、殺傷、損傷のみ  
* 生息地、生育地は保護されない  

2、厳正自然保護地域(自然環境保全法)  
* 範囲が狭く、森林保全に役立たない  
* 全国で5箇所5,631ha

3、自然公園法  
* 国立公園内で伐採ができる  
* 環境省は「許可権」を持つが実際は林野庁の判断が優先

全国で市民運動を起こそう
 

法制度が真弱でも将来の世代のためにできることからはじめよう
1、上ノ国違法伐採に対して職員を告発(檜山・渡島における天然林伐採の中止)
2、えりも道有林伐採に対して住民訴訟(事実上伐採中止)
3、沖縄やんばるでも住民訴訟(一時的に中止)

市民のための「森の国」にするための要求

1、国立公園内での伐採を全面的に中止
2、国有林内での天然林の罰祭の中止
3、生態系の保全を中心とした制度の確立    


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2008年7月 6日 (日)

命輝くやんばるの森

  6月28日札幌市・共済ホール  
 国際シンボジュウム  「救おう森のいのち・考えよう森の未来」      
森からの報告
 「いのち輝く  やんばるの森」  
平良克之氏(写真家:沖縄、(やんばるの自然を歩む会)  

やんばるとは「山原」と書く。山々が連なり人間を寄せ付けない、厳しい地形からそう呼ばれている。台地状の山々は無数の沢筋から成り立ち、やんばるはそのまま海に落ち込む。大陸のにおいのする神秘的な多様性を秘めているのがやんばるの森である。 やんばるの森に生きる動植物の種の多さは正に驚異的でさえある。地球上から消えてしまう貴重な動植物の種が数多く含まれており、日本列島全域に棲む生き物たちの内なんと10数%もの種が沖縄、やんばるの生態系の中に生きている。

固有種をはぐくむ亜熱帯照葉樹林

亜熱帯に位置する沖縄は、大小70余の島々から成り、湿潤多雨で珊瑚に囲まれ、台風と黒潮に洗われ、多の地域にはない特異な自然条件を持っている。沖縄本島北部山地、やんばるは、イタジイを主とする亜熱帯照葉樹林に被われている。 やんばるの特異性は、島嶼の限られた地域に実に数多くの固有種が分布・生息していることである。やんばるだけに棲息動植物は、わかっているだけでも192種に及ぶが、これらの生物をはぐくんできたのが、イタジイを主とする亜熱帯照葉樹林の天然林である。  

開発の危機に瀕するやんばるの森

森林破壊の元凶・大国林道・奧与那林道

やんばるの背梁山地の腹わたをえぐるように縦断する全長35.5kmの広域機関林道・大国林道(大宜味村と国頭村にまたがって走るアスファルト舗装の県営林道)は、1997年から17年の歳月と45奧9千万円の巨額の建設費を投じて、やんばる山地の最深部を切り開き、亜熱帯の地形を著しく変貌させ、おびただしい赤土を流出させながら開設工事が行われた。 奧与那林道(14.6km・20億円)の開設など、やんばるの山中を縦横無尽に走る網の目のような林道は、そのほとんどが本土復帰(1972年)後に開設されたもので、沖縄の林道密度は、すでに全国平均を上回っている。 また、造林事業によって、貴重な生き物たちが森を負われ、今、さらに消滅の危機に瀕している。その中には無数の固有種が含まれている。

喰いつぶされる自然林

沖縄の林業は、「沖縄振興開発特別措置法」に基づく、国の高率補助金によって成り立っており、「木を切ると補助金が降りる」仕組みになっている。(造林・国庫90%、県費10%) 日本で唯一残されてきた照葉樹林と、数多くの固有の生物を育んでいる森林は、現在も伐採されている。 尾根筋から沢筋に賭けて一木一草も残さない皆伐、下草刈り等の造林事業のために保水力を失った山は、随所で山崩れを起こし、清流は汚濁、枯渇し、雨が降るたびに赤土や砂が流れ込んで、「河川生態系」は壊滅的な破壊を被り、コバルト・ブルーの海を赤く染め、珊瑚礁を死滅させている。 しかも皆伐された自然林は、その大半がチップ材にされている。太古の昔から生きながらえて続けてきた生態系としては、最も価値の高い天然の照葉樹林を、林業生産の中でも、最も価値の低い用途に使っている。 皆伐されて丸裸になった急斜面の山肌を激しいスコールが叩くので、亜熱帯特有の薄い表土はあっという間に流亡し、栄養と水分が不足するのに加え、強い潮が是と直射日光をまともに受けるために、どこもかしこも造林しても、木は全く育たない劣悪な環境と化している。

島はいま、進化と絶滅の実験場と化している

やんばるは、正に熱帯並みの自然で、貴重な絶滅寸前の希少種が沢山いるところである。これらの希少種は、総て極めて多様性に富んだ自然の中でこそ、これまで生き延びてきたものであり、主の多様性は正に、進化の産物である。 沖縄の島嶼の生物社会は、開発の嵐の中で正に絶滅の実験場と化してしまった。日本のほ乳類・野鳥18種はすでに島で絶滅した。やんばるの森の豊かさが、これらのさまざまな動物を養ってきたのである。ノグチゲラ、ヤンバルクイナに代表される、やんばるの自然は、生きた化石ともいえる動物たちが生存する、いわば進化の実験場とも言うべき、正に地球の謎のカギを握る貴重な地域である。 しかし、島嶼の環境と自然は、非常にもろい。豊かな生物総額蓄え、見事な多様性を見せる反面、その自然は僅かな変化でも、もろくて壊れやすい。島は如何に環境にもろいかを、如実に見せる実験場だ。 私たちは今正に、何をなすべきかそれが問われている。    


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2008年7月 4日 (金)

カムイシンタラ

 6月28日札幌市・共済ホール  
 国際シンボジュウム  「救おう森のいのち・考えよう森の未来」  
「神々の遊ぶ(カムイシンタラ)庭ー大雪の森」       
寺島一男氏(大雪と石狩の自然を守る会代表)

大雪山国立公園は、北海道の中央部にあって標高2000mを越える山々が集まる、面積22万7000haのわが国最大の国立公園である。複数の火山帯からなる複雑な火山地形は、変化に富んだ優れた景観をつくるとともに多様な環境を形成して、特徴ある多数の生き物を育んでいる。

とりわけ強風と多雪、ツンドラ並みの低温が支配する高山帯は、わが国随一の広さを誇り、永久凍土や周氷河地形が見られるほか、他に類を見ない大規模なお花畑や高層湿原が広がっている。そこには氷河期後の気温の変化に伴い、平地部では絶滅した動植物種が現在も生き残っている北海道の先住民族であるアイヌの人々は、ここをカムイミンタラ(神々の庭)と呼んだ。

この高山帯とともに大雪山国立公園を特徴付けるものに、全面積の9割近く占める森林がある。森林は針葉樹林及び針広混交林を主体にした北方林で、大雪山は極東ロシアに水平分布する北方林がほぼそのままあるいは姿を変えて垂直分布する、北方林の生きた自然博物館とされている。
このしんりんはエゾヒグマ、クマゲラ、シマフクロウなど、北海道を代表する野生鳥獣が棲む重要な生息地になっているほか、北海道の母なる川石狩川や十勝側を生み出す、いのちの森になっている。

大雪山国立公園は、法的には種々の自然保護の網が多重に被せられた、わが国では最も規制の厳しい地域とされている。しかし、厳正に自然が保護されているところはごく一部で、その多くは未だ自然を損なう開発や利用の対象とされている。その最も著しい場所が森林地帯で、これまでにも国道・観光道路などの大型道路、巨大ダム、発電所、大規模スキー場、そのた観光施設が作られてきた。

大雪山の森林伐採は、1954年の15号台風の被害処理を契機に、林道が網の目のように延び機械化も一挙に進んで、国立公園の隅々までこ広がった。国立公園の保護レベルを決める地種区分は、レベルの高い特別保護地区と第1種特別地域が面積比で約3割しかなく、その場所も森林のない高山帯かそれに続く伐採に向かない急傾斜地が選ばれている。

レベルの低い第3種特別地域と普通地域は約6割を占め、ほぼ事由に森林伐採ができる施業地になっている。地種区分は、林業に有利な線引きになっており、森林生態系に配慮を欠いた森林施業体制とともに、大雪山の原生的な天然林を急速に失う一因となっている。 現在、大雪山国立公園の幌加地区やウタ種別シュベツ川沿いの第3種特別地域では、風倒処理に名を借りた木材収穫優先の皆伐が行われている。

その現場は次世代を生み出す母体の表土が一面に剥ぎ取られ、瓦礫の斜面が剥き出しになるなど惨憺たる姿になっている。 伐採現場の渓流も、作業道の建設や流れ込む土砂の影響で著しい破壊が進行している。
ここにはオショロコマが生息するなど河川生態系に与える影響も甚大である。この社撰な森林の取り扱いによって、目的とする森林の復元はきわめて困難にしただけでなく、周辺一帯の生態系に与える影響をより深刻化させる結果になっている。

自然の生態系と生物多様性が何よりも尊重されるべき国立公園で、このような深刻な事態が進行していることは、現行の国立公園の位置付けや森林施業のあり方、管理体制に構造的欠陥があることを示している。

大雪山国立公園は、ほぼ全域が国有地と公有地で、私有地は1%に満たない。地域制講演であっても営造物講演として管理が可能な国立公園である。管理体制を環境保全を第一義に一元化するなどシステムのあり方を検討するとともに、国際的な常識に合致する国立公園として昨日する関連諸法の改正など、抜本的な見直しが早急になされるべきである。

改めてそのために国立公園のあり方として、
国際的な常識に合致する国立公園とする。
1、環境保全のために存在することを明確に。
(種の保存・生物多様性・自然生態系の保護を基調に、天然林の伐採をやめ保持図る)
2、地種区分の抜本的な見直し(管理体制の一元化と充実、地域制講演の欠陥を是正(大雪山NPー99%国・公有地ー営造物公園取り扱い))
3、法体系の見直し(自然公園法・自然環境保全法等の見直し)

森林の取り扱いは、
森林施業・管理体制の構造的欠陥を是正
すること。
1、国有林の見直し
(存在意義と管理経営理念の見直し、地域を重視し航海・参加を原則に)
2、持続性原則の堅持(森林生態系の生産力・健全性を維持、森林の自然的・生態学的視点からの機能類型区分を)
3、天然林の取り扱い(すべての森林施業に生態系学視点を盛り込む) をと提案しました。

*国際シンポジウムの講演を前に、大雪山国立公園内の国有林皆伐跡地の現地調査に入った米英の森林生態学者の皆さんは、「現場は保護対象の国立公園とは信じられない」「皆伐の実態は土砂が河川流域を破壊し、森林の再生は永久に出来ない状況だ」「環境や生物多様性・自然生態系など一切考慮されていない」など異口同音に、日本の国有林と国立公園内の実態に驚きを語りました。
   

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2008年7月 3日 (木)

うれしい出来事

故郷を離れて40有余年、50歳にして生まれ故郷にUータンし  
町内原歌地区海洋牧場を見下ろす岬に  
民宿食事処寿司(大崎11-3)を営業しているのが宮上夫婦です。  

札幌で磨き上げてきた腕と舌で  
地元の新鮮な食材を活かした本物づくりに  
頑固なこだわりを持ってお客さんをもてなしています。  

また、上ノ国の山菜や海藻などを加工産品として開発し  
デバートで展示販売までしています。  
店の眼下の海洋牧場で生産されるアワビを活用した  
「あわび飯」は、毎土曜日の早朝に仕込み  
函館空港に届けて「あわび飯」空弁として販売されています。  

マスターの頑固親父さんは毎日ブログを書いています。  
私もマネの出来ない書き込みだ  
本物でもてなす商いに命をかけていることが  
お客さんが認めたことであり  
わがごとのように嬉しい出来事である。  

以下は  
民宿食事処寿司マスターの頑固親父さんが  
昨日ブログに書き込んでいた出来事です。  

「日本一の空弁お土産にってタイトルで今日の朝日新聞の夕刊に  
1位千歳空港北海三昧華鮨  
2位仙台空港牛タン麦飯3  
3位函館空港あわび飯ときたもんだ、
 
吃驚仰天なんだって全国の空港でのアンケートで  
宮寿司のあわび飯が人気3位だで俺飛び跳ねた。  

空港の担当者にすぐ電話をした。
喜んでくれていた、やっていて良かった。  
世の中の人に本物が解ってもらえて本当に嬉しい  
田舎の小さな漁師町の鮨屋が頑張れば報われる事を実感した。  

60すぎの頑固親父がやればできることを実証した。  
本当にお客さんに感謝です、これからも本物安心安全を心がけて  
あわび飯を選んで下さった方々を裏切らないように心します。   
やっていて良かった頑固親父
   


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国際シンポジウム

 

   
「アメリカの国立公園、国有林における持続可能な森林管理のための法制度~その歴史、政策、文化」   
   CharlesF.Wilkinson氏 (アメリカコロライド大学ロースクール教授)
 

6月28日札幌市・共済ホール

合衆国は、国土の27%を越える6億5000万エーカー(2億6000万ha・日本の約7倍)を所有してい る。国有地の中で森林は高い価値を持つ資源である。国立公園は7,900万エーカー(3,200万ha・日本よりも広い)あり、ほとんどは森林に覆われている。森林局が巨大な広さの森林を管理しており、その広さは1億9,3000万エーカー(7,720万ha・日本の倍以上)に及ぶ。 70年代から始まった環境保全の立法は、国有林の森林伐採を減少させていった。これは生物多様性、絶滅危惧種の保護、原生自然の保護など認識が広まった結果である。  

国有林管理法(NFMA)
1976年、国有林管理法が制定され、持続性を基礎とする国有林管理という現代的考えが芽生え始 めた。国有管理法が目指す大きな目的の一つは、森林伐採や林道建設などによって森林や沢が荒廃することを防ぐことであった。この法律でも皆伐は否定されていないが、そうしなければならない場合のみの手段とされている。 この法律はまた、国有林によって保護されている動植物の多様性の維持をも要求している。

1997年、農務省長官は新しい森林管理の規則制定に関して、科学者委員会を設置し、諮問を求めた。この委員会は二つの大きな点について答申を行い、2000年に新規則が制定された。新規則の重点の一つは動植物の多様性のために強力な保護を与えること、もう一つは自然の持続性の保持について、森林管理局に大きな責務を課したことである。

絶滅危機種法
1973年、絶滅の危機にある種の保護法(ESA)を制定した。ESAは森林伐採にあたり、大きな影響 を与えている。森林管理局は木材生産にあたり、指定種の生存を脅かし、あるいは、それらの生息地 を改変するようなことは禁止されているからである。
現在ESAによって指定されている種は約1,200種の動物と750種の植物であり、それらの多くは森 林を生息、生育地としている。まさにESAは、国有林における森林伐採の大きな歯止めとなっている。  

国内環境政策法(NEPA)
この法律は1970年に制定され、連邦政府の環境政策全般に影響を与えている。法によれば連邦職 員は環境に大きな影響を与える行政行為に関して、詳細な環境影響評価を義務づけられている。森林管理局は、他のどの機関よりこの影響評価書を作成しなければならず、特に法が求める事前評価によ って、森林伐採の影響を浮き彫りにし、広く市民が知る結果をもたらすのである。   

    

国有林における自然の持続性:土地の保護  

原生自然地域法

1964年に、原生的自然を保持している地域を保存地域として指定する法律が制定された。 当初9,100エーカー(3,640万ha)を指定したが、その後、森林管理局、国立公園局などの管理する土地をも追加し、現在では1億700万エーカー(4,300万ha・日本の1.5倍)で、アメリカ全土の5%にまでなっている。
原生自然地域は現在でも着実に広がっており、これは市民の原生的自然を守らなければならない強い信念に支えられているからである。  

ロードレスエリア
2001年、森林管理局は国有林の3分の1に相当する5,800万エーカー(2,300万ha)を、今後一 切の林道などの建設をしないロードレスエリアとして保全するという計画の進捗状況発表した。この結 果、国有林の半分に当たる森林が全く開発できないことになった。国有林はこの結果、原生自然地域 法で3,500万エーカー(1,400万ha)、ロードレスエリアとして5,800万エーカー(2,300万ha) が保護されることになった。  

北西部計画

1994年、森林管理局などによってアメリカ北西部(北カリフォルニア、オレゴン、ワシントン)の地域に 対し北西部計画が制定された。この計画は、この地域での森林伐採を大胆に見直し、4分の1まで減 らすこと。この計画は主にマダラフクロウ、サケなどの野生生物を保護することが目的であった。この計画によって原始の森の2,400万エーカー(960万ha)が、あらゆる伐採から保護されることになった。  

国立公園制度

国有林と異なり、国立公園では森林伐採は厳格に禁止されている。木材生産は如何なる理由を付けても不可能となっている。ほとんどの国立公園内は原生的自然に溢れているが、細い道路やビジターセンターなどは、訪れる市民のために認められている。国立公園はあらゆる開発から守られているが、「将来世代のために手付かずで守られる」というその歴史的責務は、まだ十分には果されていない。  

結論として
私たちは、あまりにも多くの山や川、森林や平野を傷つけてきた。多くの種を絶滅に追いやり、あるい は絶滅の淵に追いやっている。私たちは、世界中の社会を脅かしている地球温暖化の原因にもなっている。私たちは、今、自然の持続性の維持こそがこれからの目標であり、この自然の持続性という考えが、国立公園や原生自然地域の基礎にあったことを。私たちは国有林の中でこ、大きな経済的価値を有するとしてあまりに伐採しすぎてしまったことを反省しなければならない。  

(*日本の国有林管理政策は、余りにも無秩序的な政策の下で、天然林が自然の持続性、動植物等の生物多様性や土地の保護(国土の保全)に果している役割を、完全 に無視した乱伐と乱開発を行ってきたのかが今回のシンポジウムで明らかにされたことである。 国は国有林野事業に掛かる情報や、国民共通の財産である国立公園内の国有林皆伐事業などを国民に情報提供していない。また、国民・市民も、国内における天然林が人間の生活活動にとってどれだけ貴重な生きる源の財産と資源であるのか等を、国民自らの問題として考察をしてこなかったことについて気ずかされたことである。 尾田    


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2008年7月 2日 (水)

国際シンポジウム

     6月28日札幌市・共済ホール  
北米における極相林=森林保護よりみた現状と傾向  
デニス・ウィッガム氏     
   米国・スミソニアン環境研究センター     
      上級研究員・副所長

極相林とは、米国48州にあると言っても、今日では殆ど稀な重要性をもった特別な存在になっている。 幸いにして、米国では極相林のもつ価値は認識され、数多くある遺存的な林分にその価値が認められ、保存・保護の対象とされている。
極相林は複合的な生態系であるのみならず、人間の生活活動の影響は殆ど受けておらず、森林が本来保有している構造と昨日の敵は今日の友維持した存在てある。また、復元すべき対象としての見本の役割を果している。

極相林は、生物多様性保全の観点からみても重要な存在である。キツツキの一種やフクロウの一種のような絶滅危惧種が、間違いなく生息しているのが極相林である。最近得られた事実によると、アメリカでは大分以前に、すでに絶滅したとみなされていた象牙色の嘴をもったキツツキの一種が、ミシシッピー川沿いの天然林に依然として生息していることが確かめられている。

北米の天然林は、特定の個人や団体によっても、また州政府、市や町、村役場など、あらゆるレベルの組織によってもも共通の保護目標を達成するために協力体制が敷かれている。こうした事実は、天然林の持つ生態的、社会的価値を再認識するものだ。これらの事例は、いかに天然林が広汎な保護・管理対象とされてきたかを物語っている。

カナダ、ブリティシュ・コロンビア州に住む広大な生息圏の保護と管理に、いかに公共の努力、個人レベルの努力が重ねられて、広大な天然林一帯の保護が達成されたかという事実がその全てを語ってくれている。
アメリカ合衆国の多くの地域では、残されている天然林は余りにも小さく、しかもばらばらに散在している。ニュー・イングランド地方を霊にとっても、どれだけ長い期間をかけて作成された計画に基づく森林管理によって、残存しバラバラに隔離された天然林の保護にこぎ着けることが出来たかを物語っているのである。

樹木伐採などによる人間の活動による直接的な破壊に加えて、スミソニアン環境研究センターが保有する森林での一例は、外から進入する外来植物の潜在的、また間接的な驚異を如何に防ぐかにも努力を重ねているかと言う事実がある。

スミソニアン研究所やヨーロッパ西部での一例は、かって存在した天然林が伐採されて、そこに存在していた本来のレベルの生物多様性が永久に失われてしまったり、そこに存在していた本来のレベルの生物多様性を取り戻すために、最低、何世紀もかかるという教訓から、ことの重大性を私たちは学ばなければならない。

(*北海道の森林面積約570万ヘクタールの45%が国有林であるが、大規模林道の開設や大雪国立公園内の国有林の大規模な皆伐などでは、絶滅危惧種や希少動植物、環境影響等の綿密な調査活動が行われ ていない。上ノ国町内の国有林伐採においても天然ブナ林の越境伐採告訴事件などを起こし、ブナ材の搬出作業道は山腹破壊を行っている。 尾田
)    

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農業委員選挙

全国一斉農業委員選挙が7月6日実施される。  

7月1日は農業委員選挙の告示日  
わが町では農業経営者と農業従事者の減少  
加えて社会的経済的諸情勢を鑑み  
これまで9人の選挙委員定数から  
4人削減し5人とし今回の選挙から  
実施することになった。  

全国一斉農業委員選挙の実施に当たって  
全国農業会議所と都道府県農業会議は  
各市町村議会に対して  
議会の学識経験者推薦委員に  
認定農業者や青年・女性農業者の  
推薦について特段の配意を要請している。  
わが町の農業委員会も6月30日に  
議会議長に要請書を提出している。  

わが町では管内に先駆けて  
12年前に女性農業委員を議会推薦とした。  
また議会では  
今期まで議員職にある農業委員は  
農業委員を勇退し  
認定農業者や青年・女性農業委員を  
中心とした農業委員会組織構成に  
支援することを申し合わせた結果  
選挙委員の議員4人が勇退された。  

告示日の昨日定数5人に6人が  
立候補の届け出をしたが  
4期12年農業委員であった  
50代の女性農業委員が  
届け出を取り下げることになり  
5人が無投票当選となったが  
女性農業者の力がなければ  
わが町の農業は成り立たない現実のなかで  
農業委員会に女性委員がいなくなったことは  
誠に残念な思いがしてならない。  

当選した5人の委員の内4人が70歳代  
その内1人だけが後継者のいる委員だから  
尚更の思いである。    


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2008年7月 1日 (火)

日本の天然林

 

    
日本の天然林ーブナ林の価値と保護・保全の実態   

河 野 昭 一 京都大学名誉教授   
国際自然保護連合生態系管理委員会副委員長(北東アジア担当)  
日本列島には2種のブナ属(Fagus)ブナ(Fagus crenata)と
イヌブナ(Fagus japonica)の分布が知られている。
ブナはしばしば地域的にまとまった大集団を形成し、
極相の主要な構成種をなす。
一方、イヌブナは丘陵地帯の他の樹種と混生し、
ブナのようにまとまった大きな集団は形成しない。  
ブナの地理的分布は、北海道渡島半島の黒松内低地一帯、
日本海に浮かぶ奥尻島が北限であるが、
本州北部の津軽半島、下北半島から南部の丘陵地帯、
低山帯にやや広く分布し、しばしば一斉林を形成する。
本州の日本海側では、 所により海岸沿線の低木林の主要な構成をなす。

また、低山帯では天然のスギ林としてよく知られているのは、
秋田県の秋田スギ、富山県のタテヤマスギの天然林であるが
ブナとの混交林を形勢するのが特徴である。
ブナ(Fagus crenata)でよく知られるのは、
数年の間隔をおいての一斉開花、一斉結果、
いわゆる成り年現象(masting)が起こる。

風媒受粉であるが、まとまった集団を形成し、
雄性先熟(protandry)であるので、
低い確率で隣花受粉することがあっても、
自花受粉(selfing)することはない。
このような開花・結実習性が ブナの集団維持機構と
どのように関連しているかは 必ずしも明らかにされていない。  
世界各地、日本各地の天然林は 依然として
大規模な伐採に曝されている。
日本の天然林はすでに10%を割り込みつつあり、
現状が続く限り、次の世代のために
私たちは 何も残してやれないような、
極めて状況に立ち至りつつある。
その上、人間の生活活動、産業活動により
酸性降下物の放出が続いており、
日本各地、世界各地のとりわけ工業国で、
その傾向が強区、森林の衰退、現象に輪をかけている、
と言わなければならない。

 


私たち人類は、
現在極めて厳しい岐路に 立たされていると言っても過言でない。
それぞれの国は勿論のこと 国際的な強調体制の
確立が今 正にもとめられている。
日本の天然林、ブナ林は伐採してはならない。    


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