茂刈山

江差町談合事件

koukou — 2008-07-11T17:57:39+09:00

　「江差の５月は江戸にもない」と　
北前船時代に栄華を証し　
世界に江差追分の名を成した町で　
町発注の公共工事に係る談合事件。　

町は今月５日から　
来年の５月３日までの９ヶ月間　
談合に係わった４社の指名停止を行った。　

１８日に江差町で　
臨時町議会が開会される様だが　
この談合事件に　
町議会議員が係わる一社も加わり　
函館簡裁から罰金１００万円の　
略式命令を受けていることだ。　

町の噂では　
町を離れた元町の重要な責務を担っていた人物が　
談合問題を告発したとかしないとか　
また　
この様な言動を現職の議会議員が　
恰もこと事実の様に発言したとかしないとか　
隣町にも聞こえてきている状況だ。　

ここで注目されるのはこの１８日　
臨時町議会で談合事件問題で　
議会と各議員がどの様な態度を示すのか　
注目される所以である。　

町民が負担する税金で　
発注される町の公共工事に係わり　
税金を食い物にして儲けようとする　
会社（町内業者）を　
地元の業者だからとか　
指名停止や略式命令の罰金刑になったから　
これで決着されたのだとするのかどうか　
議会や各議員の態度が注視されるのである。　

それだけでない　
議員は住民の負託を受けているだけでない　
この事件に係わる予算執行を　
議決している責任もある。　
同じくその１人が議員職であるとしたら　
なおさらである。　

また江差町民も　
町民の税金を食い物にする　
談合事件をどの様に認識されているのか　
町民性が問われることにならないだろうか。　

どこの町も財政が厳しいし無駄使いは出来ない　
公共事業に係わって暮らす住民も多い　
かと言ってどんどん公共工事など　
発注できないのが現実である。　

先が見えないからこの様な事件も起きるが　
建設業界も自らの体質を　
とっくに改革しなければならない　
時代にあるのにである。　

隣町の者として他山の出来事であると　
傍観していられない事件であると思っている。

アイヌモシリを森の国に

koukou — 2008-07-07T07:54:58+09:00

国際シンボジュウム　「救おう森のいのち・考えよう森の未来」　　

「アイヌモシリを森の国に」　
市川守弘氏（弁護士：日本環境法律家連盟理事、ザ・フォレストトレンジャーズ代表）

私たちの住む北海道は、今の私たちがみたことのない巨大なミズナラやハルニレ、エゾマツが生い茂り、森から流れる水は多くの河川となって豊かな平野をつくりながら海に注いでいた。台地にはエゾしかはろちろん、ヒグマ、シマフクロウ、クマゲラ、ナキウサギなど今ではナカナカ見ることが出来ない多くの動物が生息し、川にはオショロコマが泳ぎ、秋には溢れるばかりのサケが遡上した。そして北の大地にはアイヌの人々が暮らしていた。明治以降、北海道は、森林資源、鉱物資源、海産物資源など富国強兵の資源供給地として開発されていった。今も資源収奪は続いている。森林はかって以上の野蛮さで現在も伐採され続けている。伐採による土砂が川に流れ込み、オショロコマは幻の魚となり、自然遡上するサケはほとんどいなくなった。私たちは、この事実を前に、今何をすべきなのか問い直すことが求められます。
　

上ノ国でも、えりもでも・・・

道南では、北限の保安林内の天然ブナが、林野庁によって大量に伐採された。北海道は、木材生産のための伐採はしないと決めていながら、えりもの道有林の保安林内で天然林を皆伐した。そして、国立公園特別地域でも「風倒木処理」を名目として皆伐状態にされた。沖縄のやんばるでも沖縄県によって縦横に林道が造られ皆伐が行われている。これらの伐採を、すべて林野庁と沖縄、北海道という生物多様性を保全する義務を有する行政自身が行っていることが大問題である。　

市民運動と制度改革

上ノ国では、８８３本の伐採予定なのに１０８７本伐採したことを盗財行為として刑事告発した。えりもでは、道条例違反として住民訴訟を提起した。沖縄でも住民訴訟が提起されている。告発の結果、道南では森林管理局が今後ブナやヒバの天然林は伐採しないことを決定し、えりもでは、事実上周辺の天然林の伐採は中断している。沖縄でも環境調査として林道工事が延期された箇所がでてきた。

しかし、全国で、森林、特に天然林の伐採を止めなければならない。アイヌモシリ（北海道）を再び森の大地にするために、全国手天然林の伐採に反対する市民運動が求められている。日本では、自然を守る法制度があまりにも真弱である。種の保存法は指定種が少ない上に、生息地の改変、生息環境の悪化に対し何の規制もない。自然公園法では林野庁の行為に対しほとんど規制が及ばない。

環境影響評価法の対象に森林伐採は含まれず、この制度はそもそも開発することを前提とした「評価」でしかない。新しい法制度の確立のために、生物多様性条約の締結国として、森林とそこに棲む野生生物を保全する義務を課させることが重要である。

市川氏は、日米の法制度の比較を次のようにしながら、天然林の伐採をやめさせ、市民のための「森の国」にするために全国で市民運動を起こすことを呼びかけました。

日米法制度の比較　
日　本
１、絶滅のおそれのある種の保存に関する法律　
＊　国内希少野生動植物の指定は約７０種のみ　
＊　保護対象は此処の生物の捕獲、採取、殺傷、損傷のみ　
＊　生息地、生育地は保護されない　

２、厳正自然保護地域（自然環境保全法）　
＊　範囲が狭く、森林保全に役立たない　
＊　全国で５箇所５，６３１ha

３、自然公園法　
＊　国立公園内で伐採ができる　
＊　環境省は「許可権」を持つが実際は林野庁の判断が優先

全国で市民運動を起こそう　

法制度が真弱でも将来の世代のためにできることからはじめよう
１、上ノ国違法伐採に対して職員を告発（檜山・渡島における天然林伐採の中止）
２、えりも道有林伐採に対して住民訴訟（事実上伐採中止）
３、沖縄やんばるでも住民訴訟（一時的に中止）

市民のための「森の国」にするための要求
１、国立公園内での伐採を全面的に中止
２、国有林内での天然林の罰祭の中止
３、生態系の保全を中心とした制度の確立　　　

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命輝くやんばるの森

koukou — 2008-07-06T21:45:29+09:00

　　６月２８日札幌市・共済ホール　
　国際シンボジュウム　「救おう森のいのち・考えよう森の未来」　　　
森からの報告　「いのち輝く　　やんばるの森」　
平良克之氏（写真家：沖縄、（やんばるの自然を歩む会）　

やんばるとは「山原」と書く。山々が連なり人間を寄せ付けない、厳しい地形からそう呼ばれている。台地状の山々は無数の沢筋から成り立ち、やんばるはそのまま海に落ち込む。大陸のにおいのする神秘的な多様性を秘めているのがやんばるの森である。やんばるの森に生きる動植物の種の多さは正に驚異的でさえある。地球上から消えてしまう貴重な動植物の種が数多く含まれており、日本列島全域に棲む生き物たちの内なんと１０数％もの種が沖縄、やんばるの生態系の中に生きている。

固有種をはぐくむ亜熱帯照葉樹林

亜熱帯に位置する沖縄は、大小７０余の島々から成り、湿潤多雨で珊瑚に囲まれ、台風と黒潮に洗われ、多の地域にはない特異な自然条件を持っている。沖縄本島北部山地、やんばるは、イタジイを主とする亜熱帯照葉樹林に被われている。やんばるの特異性は、島嶼の限られた地域に実に数多くの固有種が分布・生息していることである。やんばるだけに棲息動植物は、わかっているだけでも１９２種に及ぶが、これらの生物をはぐくんできたのが、イタジイを主とする亜熱帯照葉樹林の天然林である。　

開発の危機に瀕するやんばるの森
森林破壊の元凶・大国林道・奧与那林道

やんばるの背梁山地の腹わたをえぐるように縦断する全長３５．５kmの広域機関林道・大国林道（大宜味村と国頭村にまたがって走るアスファルト舗装の県営林道）は、１９９７年から１７年の歳月と４５奧９千万円の巨額の建設費を投じて、やんばる山地の最深部を切り開き、亜熱帯の地形を著しく変貌させ、おびただしい赤土を流出させながら開設工事が行われた。奧与那林道（１４．６km・２０億円）の開設など、やんばるの山中を縦横無尽に走る網の目のような林道は、そのほとんどが本土復帰（１９７２年）後に開設されたもので、沖縄の林道密度は、すでに全国平均を上回っている。また、造林事業によって、貴重な生き物たちが森を負われ、今、さらに消滅の危機に瀕している。その中には無数の固有種が含まれている。

喰いつぶされる自然林

沖縄の林業は、「沖縄振興開発特別措置法」に基づく、国の高率補助金によって成り立っており、「木を切ると補助金が降りる」仕組みになっている。（造林・国庫９０％、県費１０％）日本で唯一残されてきた照葉樹林と、数多くの固有の生物を育んでいる森林は、現在も伐採されている。尾根筋から沢筋に賭けて一木一草も残さない皆伐、下草刈り等の造林事業のために保水力を失った山は、随所で山崩れを起こし、清流は汚濁、枯渇し、雨が降るたびに赤土や砂が流れ込んで、「河川生態系」は壊滅的な破壊を被り、コバルト・ブルーの海を赤く染め、珊瑚礁を死滅させている。しかも皆伐された自然林は、その大半がチップ材にされている。太古の昔から生きながらえて続けてきた生態系としては、最も価値の高い天然の照葉樹林を、林業生産の中でも、最も価値の低い用途に使っている。皆伐されて丸裸になった急斜面の山肌を激しいスコールが叩くので、亜熱帯特有の薄い表土はあっという間に流亡し、栄養と水分が不足するのに加え、強い潮が是と直射日光をまともに受けるために、どこもかしこも造林しても、木は全く育たない劣悪な環境と化している。

島はいま、進化と絶滅の実験場と化している

やんばるは、正に熱帯並みの自然で、貴重な絶滅寸前の希少種が沢山いるところである。これらの希少種は、総て極めて多様性に富んだ自然の中でこそ、これまで生き延びてきたものであり、主の多様性は正に、進化の産物である。沖縄の島嶼の生物社会は、開発の嵐の中で正に絶滅の実験場と化してしまった。日本のほ乳類・野鳥１８種はすでに島で絶滅した。やんばるの森の豊かさが、これらのさまざまな動物を養ってきたのである。ノグチゲラ、ヤンバルクイナに代表される、やんばるの自然は、生きた化石ともいえる動物たちが生存する、いわば進化の実験場とも言うべき、正に地球の謎のカギを握る貴重な地域である。しかし、島嶼の環境と自然は、非常にもろい。豊かな生物総額蓄え、見事な多様性を見せる反面、その自然は僅かな変化でも、もろくて壊れやすい。島は如何に環境にもろいかを、如実に見せる実験場だ。私たちは今正に、何をなすべきかそれが問われている。　　　

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カムイシンタラ

koukou — 2008-07-04T23:17:12+09:00

　６月２８日札幌市・共済ホール　
　国際シンボジュウム　「救おう森のいのち・考えよう森の未来」　
「神々の遊ぶ（カムイシンタラ）庭ー大雪の森」　　　　　　
寺島一男氏（大雪と石狩の自然を守る会代表）

大雪山国立公園は、北海道の中央部にあって標高２０００mを越える山々が集まる、面積２２万７０００haのわが国最大の国立公園である。複数の火山帯からなる複雑な火山地形は、変化に富んだ優れた景観をつくるとともに多様な環境を形成して、特徴ある多数の生き物を育んでいる。

とりわけ強風と多雪、ツンドラ並みの低温が支配する高山帯は、わが国随一の広さを誇り、永久凍土や周氷河地形が見られるほか、他に類を見ない大規模なお花畑や高層湿原が広がっている。そこには氷河期後の気温の変化に伴い、平地部では絶滅した動植物種が現在も生き残っている北海道の先住民族であるアイヌの人々は、ここをカムイミンタラ（神々の庭）と呼んだ。

この高山帯とともに大雪山国立公園を特徴付けるものに、全面積の９割近く占める森林がある。森林は針葉樹林及び針広混交林を主体にした北方林で、大雪山は極東ロシアに水平分布する北方林がほぼそのままあるいは姿を変えて垂直分布する、北方林の生きた自然博物館とされている。
このしんりんはエゾヒグマ、クマゲラ、シマフクロウなど、北海道を代表する野生鳥獣が棲む重要な生息地になっているほか、北海道の母なる川石狩川や十勝側を生み出す、いのちの森になっている。

大雪山国立公園は、法的には種々の自然保護の網が多重に被せられた、わが国では最も規制の厳しい地域とされている。しかし、厳正に自然が保護されているところはごく一部で、その多くは未だ自然を損なう開発や利用の対象とされている。その最も著しい場所が森林地帯で、これまでにも国道・観光道路などの大型道路、巨大ダム、発電所、大規模スキー場、そのた観光施設が作られてきた。

大雪山の森林伐採は、１９５４年の１５号台風の被害処理を契機に、林道が網の目のように延び機械化も一挙に進んで、国立公園の隅々までこ広がった。国立公園の保護レベルを決める地種区分は、レベルの高い特別保護地区と第１種特別地域が面積比で約３割しかなく、その場所も森林のない高山帯かそれに続く伐採に向かない急傾斜地が選ばれている。

レベルの低い第３種特別地域と普通地域は約６割を占め、ほぼ事由に森林伐採ができる施業地になっている。地種区分は、林業に有利な線引きになっており、森林生態系に配慮を欠いた森林施業体制とともに、大雪山の原生的な天然林を急速に失う一因となっている。現在、大雪山国立公園の幌加地区やウタ種別シュベツ川沿いの第３種特別地域では、風倒処理に名を借りた木材収穫優先の皆伐が行われている。

その現場は次世代を生み出す母体の表土が一面に剥ぎ取られ、瓦礫の斜面が剥き出しになるなど惨憺たる姿になっている。伐採現場の渓流も、作業道の建設や流れ込む土砂の影響で著しい破壊が進行している。
ここにはオショロコマが生息するなど河川生態系に与える影響も甚大である。この社撰な森林の取り扱いによって、目的とする森林の復元はきわめて困難にしただけでなく、周辺一帯の生態系に与える影響をより深刻化させる結果になっている。

自然の生態系と生物多様性が何よりも尊重されるべき国立公園で、このような深刻な事態が進行していることは、現行の国立公園の位置付けや森林施業のあり方、管理体制に構造的欠陥があることを示している。

大雪山国立公園は、ほぼ全域が国有地と公有地で、私有地は１％に満たない。地域制講演であっても営造物講演として管理が可能な国立公園である。管理体制を環境保全を第一義に一元化するなどシステムのあり方を検討するとともに、国際的な常識に合致する国立公園として昨日する関連諸法の改正など、抜本的な見直しが早急になされるべきである。

改めてそのために国立公園のあり方として、
国際的な常識に合致する国立公園とする。
１、環境保全のために存在することを明確に。（種の保存・生物多様性・自然生態系の保護を基調に、天然林の伐採をやめ保持図る）
２、地種区分の抜本的な見直し（管理体制の一元化と充実、地域制講演の欠陥を是正（大雪山NPー９９％国・公有地ー営造物公園取り扱い））
３、法体系の見直し（自然公園法・自然環境保全法等の見直し）

森林の取り扱いは、
森林施業・管理体制の構造的欠陥を是正すること。
１、国有林の見直し（存在意義と管理経営理念の見直し、地域を重視し航海・参加を原則に）
２、持続性原則の堅持（森林生態系の生産力・健全性を維持、森林の自然的・生態学的視点からの機能類型区分を）
３、天然林の取り扱い（すべての森林施業に生態系学視点を盛り込む）をと提案しました。

＊国際シンポジウムの講演を前に、大雪山国立公園内の国有林皆伐跡地の現地調査に入った米英の森林生態学者の皆さんは、「現場は保護対象の国立公園とは信じられない」「皆伐の実態は土砂が河川流域を破壊し、森林の再生は永久に出来ない状況だ」「環境や生物多様性・自然生態系など一切考慮されていない」など異口同音に、日本の国有林と国立公園内の実態に驚きを語りました。　　　

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うれしい出来事

koukou — 2008-07-03T22:28:53+09:00

故郷を離れて４０有余年、５０歳にして生まれ故郷にUータンし　
町内原歌地区海洋牧場を見下ろす岬に　
民宿食事処寿司（大崎11-3）を営業しているのが宮上夫婦です。　

札幌で磨き上げてきた腕と舌で　
地元の新鮮な食材を活かした本物づくりに　
頑固なこだわりを持ってお客さんをもてなしています。　

また、上ノ国の山菜や海藻などを加工産品として開発し　
デバートで展示販売までしています。　
店の眼下の海洋牧場で生産されるアワビを活用した　
「あわび飯」は、毎土曜日の早朝に仕込み　
函館空港に届けて「あわび飯」空弁として販売されています。　

マスターの頑固親父さんは毎日ブログを書いています。　
私もマネの出来ない書き込みだ　
本物でもてなす商いに命をかけていることが　
お客さんが認めたことであり　
わがごとのように嬉しい出来事である。　

以下は　
民宿食事処寿司マスターの頑固親父さんが　
昨日ブログに書き込んでいた出来事です。　

「日本一の空弁お土産にってタイトルで今日の朝日新聞の夕刊に　
１位千歳空港北海三昧華鮨　
２位仙台空港牛タン麦飯３　
３位函館空港あわび飯ときたもんだ、　
吃驚仰天なんだって全国の空港でのアンケートで　
宮寿司のあわび飯が人気３位だで俺飛び跳ねた。　

空港の担当者にすぐ電話をした。
喜んでくれていた、やっていて良かった。　
世の中の人に本物が解ってもらえて本当に嬉しい　
田舎の小さな漁師町の鮨屋が頑張れば報われる事を実感した。　

６０すぎの頑固親父がやればできることを実証した。　
本当にお客さんに感謝です、これからも本物安心安全を心がけて　
あわび飯を選んで下さった方々を裏切らないように心します。　　
やっていて良かった頑固親父」　　　

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国際シンポジウム

koukou — 2008-07-03T22:24:02+09:00

　　
「アメリカの国立公園、国有林における持続可能な森林管理のための法制度～その歴史、政策、文化」　　
　　　CharlesF.Wilkinson氏（アメリカコロライド大学ロースクール教授）　

６月２８日札幌市・共済ホール

合衆国は、国土の２７％を越える６億５０００万エーカー（２億６０００万ha・日本の約７倍）を所有してい　る。国有地の中で森林は高い価値を持つ資源である。国立公園は７，９００万エーカー（３，２００万ha・日本よりも広い）あり、ほとんどは森林に覆われている。森林局が巨大な広さの森林を管理しており、その広さは１億９，３０００万エーカー（７，７２０万ha・日本の倍以上）に及ぶ。７０年代から始まった環境保全の立法は、国有林の森林伐採を減少させていった。これは生物多様性、絶滅危惧種の保護、原生自然の保護など認識が広まった結果である。　

国有林管理法（NFMA）
１９７６年、国有林管理法が制定され、持続性を基礎とする国有林管理という現代的考えが芽生え始　めた。国有管理法が目指す大きな目的の一つは、森林伐採や林道建設などによって森林や沢が荒廃することを防ぐことであった。この法律でも皆伐は否定されていないが、そうしなければならない場合のみの手段とされている。この法律はまた、国有林によって保護されている動植物の多様性の維持をも要求している。

１９９７年、農務省長官は新しい森林管理の規則制定に関して、科学者委員会を設置し、諮問を求めた。この委員会は二つの大きな点について答申を行い、２０００年に新規則が制定された。新規則の重点の一つは動植物の多様性のために強力な保護を与えること、もう一つは自然の持続性の保持について、森林管理局に大きな責務を課したことである。

絶滅危機種法
１９７３年、絶滅の危機にある種の保護法（ESA）を制定した。ESAは森林伐採にあたり、大きな影響　を与えている。森林管理局は木材生産にあたり、指定種の生存を脅かし、あるいは、それらの生息地　を改変するようなことは禁止されているからである。
現在ESAによって指定されている種は約１，２００種の動物と７５０種の植物であり、それらの多くは森　林を生息、生育地としている。まさにESAは、国有林における森林伐採の大きな歯止めとなっている。　

国内環境政策法（NEPA）
この法律は１９７０年に制定され、連邦政府の環境政策全般に影響を与えている。法によれば連邦職　員は環境に大きな影響を与える行政行為に関して、詳細な環境影響評価を義務づけられている。森林管理局は、他のどの機関よりこの影響評価書を作成しなければならず、特に法が求める事前評価によって、森林伐採の影響を浮き彫りにし、広く市民が知る結果をもたらすのである。　　

国有林における自然の持続性：土地の保護　

原生自然地域法
１９６４年に、原生的自然を保持している地域を保存地域として指定する法律が制定された。当初９，１００エーカー（３，６４０万ha）を指定したが、その後、森林管理局、国立公園局などの管理する土地をも追加し、現在では１億７００万エーカー（４，３００万ha・日本の１．５倍）で、アメリカ全土の５％にまでなっている。
原生自然地域は現在でも着実に広がっており、これは市民の原生的自然を守らなければならない強い信念に支えられているからである。　

ロードレスエリア
２００１年、森林管理局は国有林の３分の１に相当する５，８００万エーカー（２，３００万ha）を、今後一　切の林道などの建設をしないロードレスエリアとして保全するという計画の進捗状況発表した。この結　果、国有林の半分に当たる森林が全く開発できないことになった。国有林はこの結果、原生自然地域　法で３，５００万エーカー（１，４００万ha）、ロードレスエリアとして５，８００万エーカー（２，３００万ha）　が保護されることになった。　

北西部計画
１９９４年、森林管理局などによってアメリカ北西部（北カリフォルニア、オレゴン、ワシントン）の地域に　対し北西部計画が制定された。この計画は、この地域での森林伐採を大胆に見直し、４分の１まで減　らすこと。この計画は主にマダラフクロウ、サケなどの野生生物を保護することが目的であった。この計画によって原始の森の２，４００万エーカー（９６０万ha）が、あらゆる伐採から保護されることになった。　

国立公園制度
国有林と異なり、国立公園では森林伐採は厳格に禁止されている。木材生産は如何なる理由を付けても不可能となっている。ほとんどの国立公園内は原生的自然に溢れているが、細い道路やビジターセンターなどは、訪れる市民のために認められている。国立公園はあらゆる開発から守られているが、「将来世代のために手付かずで守られる」というその歴史的責務は、まだ十分には果されていない。　

結論として
私たちは、あまりにも多くの山や川、森林や平野を傷つけてきた。多くの種を絶滅に追いやり、あるい　は絶滅の淵に追いやっている。私たちは、世界中の社会を脅かしている地球温暖化の原因にもなっている。私たちは、今、自然の持続性の維持こそがこれからの目標であり、この自然の持続性という考えが、国立公園や原生自然地域の基礎にあったことを。私たちは国有林の中でこ、大きな経済的価値を有するとしてあまりに伐採しすぎてしまったことを反省しなければならない。　

（＊日本の国有林管理政策は、余りにも無秩序的な政策の下で、天然林が自然の持続性、動植物等の生物多様性や土地の保護（国土の保全）に果している役割を、完全　に無視した乱伐と乱開発を行ってきたのかが今回のシンポジウムで明らかにされたことである。国は国有林野事業に掛かる情報や、国民共通の財産である国立公園内の国有林皆伐事業などを国民に情報提供していない。また、国民・市民も、国内における天然林が人間の生活活動にとってどれだけ貴重な生きる源の財産と資源であるのか等を、国民自らの問題として考察をしてこなかったことについて気ずかされたことである。　尾田）　　　

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国際シンポジウム

koukou — 2008-07-02T15:31:36+09:00

　　　　　６月２８日札幌市・共済ホール　
北米における極相林＝森林保護よりみた現状と傾向　
デニス・ウィッガム氏　　　　
　　　米国・スミソニアン環境研究センター　　　　
　　　　　　上級研究員・副所長

極相林とは、米国４８州にあると言っても、今日では殆ど稀な重要性をもった特別な存在になっている。幸いにして、米国では極相林のもつ価値は認識され、数多くある遺存的な林分にその価値が認められ、保存・保護の対象とされている。
極相林は複合的な生態系であるのみならず、人間の生活活動の影響は殆ど受けておらず、森林が本来保有している構造と昨日の敵は今日の友維持した存在てある。また、復元すべき対象としての見本の役割を果している。

極相林は、生物多様性保全の観点からみても重要な存在である。キツツキの一種やフクロウの一種のような絶滅危惧種が、間違いなく生息しているのが極相林である。最近得られた事実によると、アメリカでは大分以前に、すでに絶滅したとみなされていた象牙色の嘴をもったキツツキの一種が、ミシシッピー川沿いの天然林に依然として生息していることが確かめられている。

北米の天然林は、特定の個人や団体によっても、また州政府、市や町、村役場など、あらゆるレベルの組織によってもも共通の保護目標を達成するために協力体制が敷かれている。こうした事実は、天然林の持つ生態的、社会的価値を再認識するものだ。これらの事例は、いかに天然林が広汎な保護・管理対象とされてきたかを物語っている。

カナダ、ブリティシュ・コロンビア州に住む広大な生息圏の保護と管理に、いかに公共の努力、個人レベルの努力が重ねられて、広大な天然林一帯の保護が達成されたかという事実がその全てを語ってくれている。
アメリカ合衆国の多くの地域では、残されている天然林は余りにも小さく、しかもばらばらに散在している。ニュー・イングランド地方を霊にとっても、どれだけ長い期間をかけて作成された計画に基づく森林管理によって、残存しバラバラに隔離された天然林の保護にこぎ着けることが出来たかを物語っているのである。

樹木伐採などによる人間の活動による直接的な破壊に加えて、スミソニアン環境研究センターが保有する森林での一例は、外から進入する外来植物の潜在的、また間接的な驚異を如何に防ぐかにも努力を重ねているかと言う事実がある。

スミソニアン研究所やヨーロッパ西部での一例は、かって存在した天然林が伐採されて、そこに存在していた本来のレベルの生物多様性が永久に失われてしまったり、そこに存在していた本来のレベルの生物多様性を取り戻すために、最低、何世紀もかかるという教訓から、ことの重大性を私たちは学ばなければならない。

（＊北海道の森林面積約５７０万ヘクタールの４５％が国有林であるが、大規模林道の開設や大雪国立公園内の国有林の大規模な皆伐などでは、絶滅危惧種や希少動植物、環境影響等の綿密な調査活動が行われていない。上ノ国町内の国有林伐採においても天然ブナ林の越境伐採告訴事件などを起こし、ブナ材の搬出作業道は山腹破壊を行っている。　尾田）　　　

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農業委員選挙

koukou — 2008-07-02T09:44:17+09:00

全国一斉農業委員選挙が７月６日実施される。　

７月１日は農業委員選挙の告示日　
わが町では農業経営者と農業従事者の減少　
加えて社会的経済的諸情勢を鑑み　
これまで９人の選挙委員定数から　
４人削減し５人とし今回の選挙から　
実施することになった。　

全国一斉農業委員選挙の実施に当たって　
全国農業会議所と都道府県農業会議は　
各市町村議会に対して　
議会の学識経験者推薦委員に　
認定農業者や青年･女性農業者の　
推薦について特段の配意を要請している。　
わが町の農業委員会も６月３０日に　
議会議長に要請書を提出している。　

わが町では管内に先駆けて　
１２年前に女性農業委員を議会推薦とした。　
また議会では　
今期まで議員職にある農業委員は　
農業委員を勇退し　
認定農業者や青年・女性農業委員を　
中心とした農業委員会組織構成に　
支援することを申し合わせた結果　
選挙委員の議員４人が勇退された。　

告示日の昨日定数５人に６人が　
立候補の届け出をしたが　
４期１２年農業委員であった　
５０代の女性農業委員が　
届け出を取り下げることになり　
５人が無投票当選となったが　
女性農業者の力がなければ　
わが町の農業は成り立たない現実のなかで　
農業委員会に女性委員がいなくなったことは　
誠に残念な思いがしてならない。　

当選した５人の委員の内４人が７０歳代　
その内１人だけが後継者のいる委員だから　
尚更の思いである。　　　

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日本の天然林

koukou — 2008-07-01T21:30:57+09:00

　　　
日本の天然林ーブナ林の価値と保護・保全の実態　　

河　野　昭　一　京都大学名誉教授　　
国際自然保護連合生態系管理委員会副委員長（北東アジア担当）　
日本列島には２種のブナ属（Fagus）ブナ（Fagus　crenata）と
イヌブナ（Fagus　japonica）の分布が知られている。
ブナはしばしば地域的にまとまった大集団を形成し、
極相の主要な構成種をなす。
一方、イヌブナは丘陵地帯の他の樹種と混生し、
ブナのようにまとまった大きな集団は形成しない。　
ブナの地理的分布は、北海道渡島半島の黒松内低地一帯、
日本海に浮かぶ奥尻島が北限であるが、
本州北部の津軽半島、下北半島から南部の丘陵地帯、
低山帯にやや広く分布し、しばしば一斉林を形成する。
本州の日本海側では、所により海岸沿線の低木林の主要な構成をなす。

また、低山帯では天然のスギ林としてよく知られているのは、
秋田県の秋田スギ、富山県のタテヤマスギの天然林であるが
ブナとの混交林を形勢するのが特徴である。
ブナ（Fagus　crenata）でよく知られるのは、
数年の間隔をおいての一斉開花、一斉結果、
いわゆる成り年現象（masting）が起こる。

風媒受粉であるが、まとまった集団を形成し、
雄性先熟（protandry）であるので、
低い確率で隣花受粉することがあっても、
自花受粉（selfing）することはない。
このような開花・結実習性がブナの集団維持機構と
どのように関連しているかは必ずしも明らかにされていない。　
世界各地、日本各地の天然林は依然として
大規模な伐採に曝されている。
日本の天然林はすでに１０％を割り込みつつあり、
現状が続く限り、次の世代のために
私たちは何も残してやれないような、
極めて状況に立ち至りつつある。
その上、人間の生活活動、産業活動により
酸性降下物の放出が続いており、
日本各地、世界各地のとりわけ工業国で、
その傾向が強区、森林の衰退、現象に輪をかけている、
と言わなければならない。

私たち人類は、
現在極めて厳しい岐路に立たされていると言っても過言でない。
それぞれの国は勿論のこと国際的な強調体制の
確立が今正にもとめられている。
日本の天然林、ブナ林は伐採してはならない。　　　

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漁り火

koukou — 2008-06-30T22:40:24+09:00

　　　夏イカ漁の漁り火が沿岸近くなってくるときは　　
　　　イカが本格的に釣れだしている時です。　　　

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国際シンポに出席

koukou — 2008-06-27T08:44:47+09:00

２８日午前９時より札幌市・共済ホールを会場に　
日本森林生態系保護ネットワーク　
(CONFEJAPAN)主催で　
国際シンボジュウム　
「救おう森のいのち・考えよう森の未来」　
が開かれますので出席するため今日札幌に行きます。　

森林は地球の生き物を支え、人間の健康　
生活や文化に不可欠です。　
しかし、日本列島の原生的な天然林は　
急速に失われています。　
貴重な日本の天然林と世界的な価値を知り　ア
メリカやヨーロッパの森林保護のあり方を考え　
日本の森と地球の将来を考えるシンボジュウムです。　

講演は　
「英国諸国の森林植生と森林地帯の保護・保全」　
Michaelj.Hutchinbs氏　
（イギリス：英国生態学会誌編集委員長、　サックス大学教授）　

「北アメリカ大陸の天然林　ーその現状と保護をめぐって」　
DennisF.Whigham氏　
（アメリカ：スミソニアン環境研究センター副所長　アメリカブナ研究者の第一人者）　

「アメリカの国立公園、国有林における持続可能な森林管理のための法制度～その歴史、政策、文化」　
CharlesF.Wilkinson氏　
（アメリカコロライド大学ロースクール教授）　

「森林管理履歴からさぐる生物多様性」　
中静　透氏　
（東北大学生命科学研究科教授、　　ブナ研究の第一人者）　

「日本の天然林ー　その価値と保護・保全の実態」　
河野昭一氏　
（京都大学名誉教授　ブナ集団遺伝構造研究のパイオニア・保全生態学者）　

森からの報告　
「いのち輝く　　やんばるの森」　
平良克之氏　（写真家：沖縄、（やんばるの自然を歩む会）　

「神々の遊ぶ（カムイシンタラ）庭大雪の森」　
寺島一男氏　（大雪と石狩の自然を守る会代表）　

「アイヌモシリを森の国に」　
市川守弘氏　（弁護士：日本環境法律家連盟理事　ザ・フォレストトレンジャーズ代表）　

パネルディスカッション　　
「救おう森のいのち・考えよう森の未来」　　　

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夜釣り

koukou — 2008-06-26T23:41:31+09:00

　大安在浜での釣りも終わり　　
　今晩はルアーでソイ釣りに入り１３尾の釣果でした。　　　

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分　　別

koukou — 2008-06-25T15:21:07+09:00

農地と農業者を守る農業者の　
行政委員会組織である農業委員会は　
今年７月６日に全国統一の　
農業委員会委員選挙として行われます。　

わが町の農業委員も改選されます。　
上ノ国町農業委員会組織において　
農業関係団体組織から推薦され　
委員となっていた人物がいました。　

同農業関係団体組織は　
同組織の地域代表として推薦した人物は　
自分の農地が競売に掛かり　
農地を失いながらも借地農地を耕作し　
同組織団体の構成員となり　
また農業委員選挙人の資格を得ていたことを　
承知していて同関係団体組織が　
これまで何期も推薦してきたことに　
疑問を感じ得ないできたものであります。　

農業者の利益を守り　
農業者を指導する立場にある　
農業委員として　
本当にふさわしい人格者であったのかと　
言うことであります。　
首長はその人物がどのような方であっても　
関係法に基づき　推薦されてよこされた以上　
承認する手続き行為を　行わなければならないものであります。　

この様な状況にあった同農業関係団体の　
構成員だとして所属する地域が　
同団体組織の役員に選出したこと事態が　
これまで問題視されなかったことが　
最大の責任であった言わなければならないが　
そのことをよいことに　
農業者の行政委員会組織の一員に　
７月６日になろうとする　
分別ない人物がいるのもわが町の現実であり　
本当に困ったものである。　　　

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大詰めの支庁制度改革

koukou — 2008-06-25T09:16:06+09:00

　　大詰めの支庁制度改革　

道議会も残すところ３日になり　
高橋知事の政治課題である　
支庁制度改革案の審議が大詰めを迎えている。　

今日振興局に格下げされる支庁所在地の　
江差町と浦河町が合同で抗議行動を　
札幌で行うという。　
道町村会と町村議長会も今日　
支庁制度改革に反対する緊急集会を行うという。　

わが議会も６月開催の定例議会で　
支庁制度改革反対の決議を行った。　
管内の各町内の議会も　
これまで反対決議をしていなかった議会が　
反対決議をしている。　

しかし？しかし？である。　
それでは少なくとも関係するわが管内の　
支庁所在地の江差町を除く各町の議会で　
どれだけ支庁制度改革が　
道民に不利益をもたらすものなのか　
真剣な議論してきているのだろうか？　
自らの責任を放棄しているが　
わが議会では全く議論などしていないのが事実である。　

議会も行政も支庁制度改革問題が　
どれだけ地域住民に重要な案件なのかについて　
説明はしていない。　
だから住民は自分達にとって重大な関心事であるという　
認識はほとんどないのが　
今日の今日までの実態であると言っても過言でない。　

正直なところ議員である自分自身も同じである。　
地方自治体の運営に係わる行政や議会は　
地方分権の流れの中で　
地方分権と地方自治のあり方や　
自治体の将来展望と理念を真剣に議論し　
いかにして住民が心身とも豊かに　
暮らすことができる地方自治体を形成していくのかを　
示していくことが最優先すべきことと思う。　　　

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妻の叔父

koukou — 2008-06-24T21:24:55+09:00

妻の両親や兄弟が亡くなったときに　
口では多くを語らない叔父でしたが　
いつも何かと心配してくれていた　
叔父が９２歳で亡くなり　
書き込みがご無沙汰になっていました。　

先日町内の企業家と　
檜山農業普及センターを訪れ　
上ノ国町農業振興のために　
今月の初旬にナタネの耕作面積日本一の　
滝川市の現地調査を行い　
上ノ国町でも作付けることが出来ないのか？　
ナタネを新たな輪作体系確立の作物と　
することが出来ないのか？について　
助言と指導援助の要請に伺いました。　

４月に道の人事異動に伴い　
留萌支庁から赴任した次長様は　
留萌管内でナタネ栽培での　
「菜の花ネットワーク」の組織に係わっていたとのことで　
檜山管内で輪作作物として　
ナタネ栽培への着眼は　
時宜を得ているのではないか。　

また、日本はナタネ油の９９．９％を　
輸入に頼っている現況にあり　
ナタネ油の搾油も大いに期待され　
特産品として市場性も高くなる製品である。　

道外の先進地とのコンタクトはいつでも取れます　
職員を同行派遣させることも出来ますので
　収穫時に先進地視察を計画したらとの　
アドバイスを受けました。　

町内の農業者に　
１ｈa余りの試作栽培に取り組めるように　
種子の確保について要請し　
快諾いただいたところです。　

今後の予定は　７
月中旬までに試作希望の農業者に　
ナタネ栽培についてのレクチャーを　
普及センターにして頂き　
先進地の現地に足を運びたいと考えています。　　　　

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無人のゴムボート漂着

koukou — 2008-06-20T18:20:20+09:00

　今朝町内州根子崎付近の大安在浜に　
　無人の大型ゴムボート漂着しているのが発見されました。　

　函館海上保安署ではヘリコプターを飛ばし　
　上ノ国町内の日本海沿岸海上付近を捜索しましたが　
　人身等は発見されなかったようです。　

　漂着した無人のゴムボートも大きく破損しており　
　ゴムボートのエアーボンベも錆びており　
　長い期間漂流していたのではないかと思われる　
　状態に見受けられました。　　　

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一般質問答弁

koukou — 2008-06-17T21:04:53+09:00

一般質問答弁書（六月定例会）

１回目の質問への答弁です。再・再々質問と答弁は会議録ができ次第掲載します。

質問者　尾田孝人　議員

１、高齢者の「生きるよろこびを支える思いやりのまちづくり」の実現を　

　戦中戦後の厳しい時代を生き抜く中で、今日の日本を築き、上ノ国町を作り上げてきた高齢者の皆さんを、「後期高齢者医療制度」の名の下で差別し、家族と共に生きる喜びを奪い取り、日本国憲法の国民は法のもとに平等に生きる権利があるにも反する、現代版「姥捨て山」の「後期高齢者医療」政策であり、町長は、この様な制度の廃止を求めるべきであります。
　わが町の高齢者の皆さんに対して、「生きるよろこびを支える思いやりのまちづくり」が求められており、高齢者の保健福祉充実のために、工藤町政として、どの様な政策目標を掲げて取り組み、その成果と課題をどの様に評価し、新たな施策を展開なされているか。

十番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
答弁者　町　長　
一点目（答弁）、高齢者の「生きるよろこびを支える思いやりのまちづくり」の実現についてのご質問でありますが、本町においては「生きがいをもって健康で安心して暮らすことができるまち」を政策目標として、上ノ国町老人保健福祉計画において各般に亘る施策を展開しているところであります。　
　同計画における重点課題の一つ目は、「健康づくりと介護予防の推進」として健康相談、各種健康診査、生きがいディサービス事業などの実施、二つ目は「在宅サービス提供のための基盤整備」として訪問介護、訪問看護、福祉用具の貸与による在宅支援、三つ目は「地域ケアシステムの確立」として除雪サービスや見守りネットワーク事業、四つ目は「総合福祉サービスの確立」として地域包括支援センターを中心とした総合相談体制の整備などを掲げ、これらの各般にわたる施策を展開して参っているところであり、高齢者の保健福祉向上が図られているものと考えておりますが、一方、住民参加によるボランティア活動や要支援者に対する援護など、地域全体で支えていく施策も求められているものと考えます。　
　今後とも「生きがいをもって健康で安心して暮らすことができるまち」の実現に向け、町民皆様のご協力をいただきながら、必要な施策を展開して参りたいと考えております。

２、「後期高齢者医療制度」に伴う医療問題について　

　「後期高齢者医療制度」実施に伴い、後期高齢者医療制度の基本計画は、全道一つの「広域計画」となったため、全道各市町村において同制度に移行した７５歳以上の皆さんにさまざまなしわ寄せの実態が明らかにされ、連日、社会問題視されているだけでなく、道内の被保険者となった高齢者の６３０人余りの方々が訴訟を起こす事態にもなっております。　わが町においは、保険料や各種助成制度における影響は、どの様現状になっているか、町長の見解を求めます。

　次に二点目（答弁）、「後期高齢者医療制度」に伴う医療問題についてのご質問でございますが、保険料については、後期高齢者医療の料率は、所得割九・六三パーセント、均等割四万三千百四十三円であり、平成十九年度の上ノ国町国保税率は、所得割十二・八パーセント、均等割二万三千八百円、平等割三万三千円、資産割は一世帯平均で一万九千三百九十四円となっており、率だけの比較では安くなります。したがって、本人に所得がある場合は、後期高齢者医療の保険料は安くなることになりますが、所得がなく家族構成によっては高くなるケースがあります。　
　これは、低所得者の軽減判定が住民票上の世帯で行われることにより、軽減を受けることができないときであります。　次に、各種助成制度への影響ですが、これまで国保事業での助成は実施してきておりませんので影響はありません。

３、第３期介護保険事業計画の見直しは　

平成１８年度から平成２０年度までの、第３期介護保険事業計画について、見直しをすることにされていましたが、具体的な見直しはどの様になされたのか。

次に三点目（答弁）、「第三期介護保険事業計画の見直しは」についてのご質問でありますが、現在事業推進している第三期介護保健事業計画につきましては、平成十七年度において、平成二十年度までの三カ年における高齢者人口の推移やそれに対するサービス事業量を推計し、介護保険給付費や第一号被保険者の保険料徴収基準額等のサービス量に見合った介護福祉施設数や、ベッド数の増減の有無などを計画に盛り込んだものであります。　
　しかしながら、計画策定時の推計を上回る認知症高齢者対応施設への入所者数や、介護老人福祉施設の入所希望者数の増大、自宅での入所待機者の慢性化が原因と思われる他町の施設への入所者数の増大などから、町としても計画見直しが必要と判断し、在宅・待機中の認知症高齢者数を再調査した結果、今計画年次内における早急な対策を行うこととし、いきいき長寿推進委員会にお諮りしたところ、ご承認をいただきましたので、今期内の計画を変更し、改善を図ることとした次第であります。

４、介護施設増設申請の経過について　

民間の２事業所から、介護施設の新規開設及び増設の事業計画申請がなされていた様でありますが、新設及び増設への許可決定がなされているのかどうか。　

次に四点目（答弁）、「介護施設増設申請の経過について」のご質問でありますが、　三点目のご質問にお答えした、第三期介護保険事業計画の変更を行うにあたり、意見を北海道に求めておりましたが、五月十六日付で許可の通知がありました。
　また、今定例会に提案の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金についても、五月二十二日付で北海道を通じて内示をいただいているところでございます。　
　今後は、本交付金を財源とした町補助金交付要綱を制定し、事前に協議書等で提案をいただいております二事業者から、事業計画書、設計図書、予算書等を添付した交付申請書の提出を受け、再度いきいき長寿推進協議会の意見をお聞きしながら、二事業者を対象事業者として決定する予定であります。

５、次世代を担う児童健全育成施策の充実を　

わが町を担う子どもたちが健全に育むには、健康な子どもで育つことが一番でなければなりません。そのために、町内小中高生全員の医療費や、保育所及び小中学校の給食費等を完全無料化する、思い切った「子育て支援施策」を実現すべきであります。
　更に、妊婦検診への助成支援対策を新たに講じたところでありますが、検診回数制限無しの、支援助成に拡充すべきでありますが如何か。　

次に五点目（答弁）、「次世代を担う児童健全育成施策の充実を」についてのご質問でございますが、　平成十七年度に次世代育成支援行動計画を策定し、平成二十一年度までを前期計画五年間、平成二十二年度から平成二十六年度までを後期計画五年間として施策を展開しております。　
　議員ご指摘の町内小中高生の医療費や小中学校の給食費の完全無料化については、現段階では実施する考えはありませんが、「乳幼児等医療費助成」については、「北海道医療給付事業」により、本年十月から満十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日まで拡充する予定となっております。
　なお、保育所では保育全般にかかる経費としての負担金であり、給食費としての負担金徴収はしておりませんのでご承知いただきたいと存じます　また、妊婦一般健康診査への助成を拡充すべきとのご提案でございますが、本制度につきましては議員皆様のご協力をいただき、今年度から対象検診回数を従前の二回から五回に拡充し、交通費についても今年度から新たに助成対象としたところでございます。　
　新制度への移行も混乱なく進められていますが、更なる支援拡充については、現行の支援を当分の間実施した上で、その効果等を見極め、判断して参りたいと考えております。

６、税金を食い物にさせる高落札率入札のあり方について　

近隣町で談合事件が発覚し、関係業者が事件として書類送検されたことが報道されています。また、同町ではこれまで予定価格の公表も行ってきましたが、予定価格を非公開とされました。北海道開発局の官制談合事件の発覚、国交省北海道局長の談合主導が明らかになり逮捕されました。　
　今日、公共工事に係る落札率が９０％以上は、談合が行われていると言うのがが社会の常識であります。わが町においては、予定価格の公表を変えることなく、引き続き実施されていくのかどうか。　また先般、わが町の発注する公共工事の入札執行で、初めて８２％で落札する工事受注がありました。
　住民の税金を使って発注する公共工事を、社会の常識に相反する様な９５％前後の高額で、町が落札させていることは、町行政が税金の無駄遣いを自らしていると言われることになりますが如何か。町長の所見を求めます。　

六点目（答弁）、予定価格の公表についての質問であります。予定価格の公表については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が平成十二年に施行されたことに伴い、事前に公表できることとなったことから、競争入札及び契約手続きの透明性及び公平性を高め、不正な関与の防止を図り、住民の監視を強化する観点をもって同十二年から実施してきたところでありますが、昨今の談合事件や落札率の高止まり等の弊害を踏まえ、公表の見直しを検討している自治体が出てきていると承知しているところであります。　
　本町においても、地場産業の育成を考慮しながら、入札及び契約の適正化推進のため、予定価格公表の適否について慎重に検討して参りたいと考えております。なお、予定価格の公表により落札率が高止まりとなった場合の入札執行であっても、法令遵守の上で執行せしめるものでありますので、ご理解いただきたいと存じます。

７、町民参加の「我がふるさと再発見フォトコンテスト」の実施を

「エゾ地の都・かみのくにフォトコンテスト」において、第９回目だけ町民の部を設けたコンテストを行っています。　わが町それぞれの地域で生まれ育ち、生活をしているみなさんが、自分の住んでいる地域で、「わがふるさとのココが一番」と思っている写真を一枚撮って、全町民のみなさんが楽しく参加できる、フォトコンテストを新たに企画し、２０町内会のみんさんが、ふるさとの足元を見つめ直すことができる、「新しい上ノ国再発見」を実施すべきでありますが如何か町長の所見を求めます。

　次に七点目（答弁）、「我がふるさと再発見フォトコンテスト」の実施をとのご質問についてでございますが、わが町では平成二年度から平成十七年度まで十四回にわたり「エゾ地の都”かみのくに”再発見フォトコンテスト」を町内外を問わず広く募集して実施して参りました。この間、議員ご指摘のとおり第九回においては、町内の人にももっと多く参加してもらうため試験的に町内応募枠を設けて実施したところであります。　
　しかし、町内応募者が少なく、また応募者からも応募枠を区別すべきでないとの意見が出されたため、第十回から従来に戻したところでございます。　その後は、一般の方や子どもなどがより参加しやすいよう「デジカメの部」や「キッズの部」さらにはカメラ付携帯電話での写真を対象とした「特別部門」を設けたりして実施しましたが応募者の増加に繋がらなかったという経緯でございます。
　また、第十回からは特定農山村総合支援事業の一つとして実施しており、その事業終了の平成十七年度をもってフォトコンテストも終了したところでございます。　フォトコンテストの実施は、「新しい上ノ国再発見」に大変有効な手段と考えますが、過去の経緯をみますと多くの参加が見込めないことから、コンテストに代わる、住民皆さんが自慢の一枚で気楽に参加出来るコーナー等の設置についてホームページの活用を検討して参りたいと存じます。

８、職員研修のあり方について　

先般、青森県南部町から町職員を講師に招き、職員研修を行ったところでありますが、わが町の職員の皆さんは同講師の講演を聴き、どの様な思いを同じ町職員の自分と対峙することができたのか。　
　また、研修に出席した各職員から感想や自分の考え方等について、文書報告をさせているのかどうか。　

次に八点目（答弁）、職員研修のありかたについてでございますが、去る五月二十九日、青森県南部町商工観光課長補佐、西村幸作氏をお招きし、人材育成研修を実施したところでございます。今回の研修は、西村氏が青森県南部町で取り組んできたグリーンツーリズムの内容を講演いただき、その実体験をとおして職員の意識改革の一助とすることを目的としており七十七名の職員が参加したところであります。　
　研修を終えた職員各々は、各自のこれまでの職歴や行動と照らし、思い思いに対峙し、今後の職務に活用するものと考えております。　また、研修後は自分の所属するグループや課、あるいは職員同志で感想や自分の意見等について交わされているものと確信しており、これまでの研修と同様、文書報告は求めておりませんのでご理解願います。　　　

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明日定例町議会です

koukou — 2008-06-16T17:23:19+09:00

明日午前１０時より　
平成２０年第２回定例町議会が開催され　
会期は明日１日間です。　

議事日程は以下のとおりです。　
午前１０時開会　

◆会議録署名議員の指名　
◆議会運営委員会報告　
◆会期の決定諸般の報告　
◆行政報告（町長・教育長）　
◆一般質問　　
佐藤正平議員、干場清保議員、花田英一議員　　
尾田孝人議員、三浦安則議員　

承認第１号専決処分した事件の承認について　　
（平成１９年度上ノ国町一般会計補正予算（第１０号））　
承認第２号専決処分した事件の承認について　　
（平成２０年度上ノ国町一般会計補正予算（第１号））　
承認第号専決処分した事件の承認について　　
（上ノ国町税条例の一部を改正する条例について）　

議案第８号　　
上ノ国町乳幼児医療費の助成に関する条例の制定について　

議案第９号　　
上ノ国町後期高齢者医療に関する条例の　　
一部を改正する条例の制定について　

議案第１０号　　
上ノ国町国民健康保険税条例の　　
一部を改正する条例の制定について　

議案第１号～第７号　・平成２０年度各会計補正予算

同意第１号　　
上ノ国町固定資産評価審査委員会委員の選任について　

発議第１号　　
国による公的森林整備の推進と　　
国有林野事業の健全化を求める意見書　

発議第２号・檜山支庁改革に関する決議　

発議第３号・議員の派遣について　

◆閉会中の所管事務調査等の申し出について　　　

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海上安全豊漁祈願祭

koukou — 2008-06-14T15:02:30+09:00

今日は夷王山祭りの宵宮祭ですが　
上ノ国漁港を見下ろす嚴島神社で　
漁業関係者や町長、議会議員など　
３０人余りが出席して海上安全豊漁を祈願する　
嚴島神社祭が執り行われました。

上ノ国漁港内の漁霊の碑前で漁霊祭も同時に執り行いました。　
嚴島神社の御霊船が小砂子漁港から出港し　
上ノ国漁港（嚴島神社）までの海上祈願渡航を予定しましたが　
波浪が高く途中で中止しました。

　　　　

　　　　　　　　　　　　　潮　　　　　　波　　　　　　　

　数百頭のイルカの大群が船を横切っていました　

　　　

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゛こ吹く風の体質？？

koukou — 2008-06-13T12:50:14+09:00

北海道開発局、札幌市など連日談合問題が　
マスコミ報道されています。　

ある町でも談合の内部告発？？で　
談合情報がマスコミに流れる前に？？　
談合の疑いで即書類送検されたされた報道がされました。　

その事件後のその町の発注工事（Ｂランク）で　
６６．２％の異例の低価格で落札されたとのこと。　
ですが同日同じく行われた　
Ａランクの工事が９８．４％で落札されていることです。　

マスコミ等は９０％の高落札と　
報道をしているこの時期にあっても　
Ａランク以下の業者には競争させ　
自分達は９８％以上で落札してしまう。　

マスコミ報道などどこ吹く風のＡランクの体質　
発注者側はこれでも住民から聞かれたら　
適切な入札執行だと言うのでしょう？？。　

住民は自分達の税金を使ってなぜ高い公共物を　
作らせ買わなければならないのかを疑問視し　
声を上げなければ税金を湯水のごとく　
飲み干されてしまうと思うのですが如何なもなのでしょう？。　　　

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一般質問要旨

koukou — 2008-06-13T09:21:19+09:00

　１７日開会される第２回定例町議会で行う一般質問の要旨です。　

１、高齢者の「生きるよろこびを支える　
思いやりのまちづくり」の実現を　

戦中戦後の厳しい時代を生き抜く中で、　
今日の日本を築いてきた高齢者の皆さんを、　
「後期高齢者医療制度」の名の下で、　
現代版「姥捨て山」政策であり、　
廃止を求めるべきであります。　
わが町高齢者の皆さんに対して、　
「生きるよろこびを支える思いやりのまちづくり」が　
求められており、　
高齢者の保健福祉充実のために、　
どの様な政策目標を掲げて取り組み、　
その成果と課題をどの様に評価し、　
新たな施策を展開なされているか。　

２、「後期高齢者医療制度」に伴う医療問題について　

「後期高齢者医療制度」実施に伴い、　
同制度に移行したわが町の７５歳以上の皆さんに　
さまざまなしわ寄せの実態が、　
連日社会問題視されていますが、　
わが町においは保険料や　
各種助成制度への影響はどの様になっているか。　

３、第３期介護保険事業計画の見直しは　

平成１８年度から平成２０年度までの、　
第３期介護保険事業計画について、　
見直しをすることにされていましたが、　
具体的な見直しはどの様になされたのか。　

４、介護施設増設申請の経過について　

民間の２事業所から、　
介護施設の新規開設及び増設の　
事業計画申請がなされていた様でありますが、　
新設及び増設への許可決定がなされているのかどうか。　

５、次世代を担う児童健全育成施策の充実を　

６、税金を食い物にさせる　高落札率入札のあり方について　

江差町では談合事件が発覚し、　
関係業者が事件として書類送検されたことが　
報道されています。　
同町ではこれまで予定価格の　
公表も行ってきましたが、　
予定価格を非公開とされました。　
北海道開発局の官制談合事件が発覚し、　
公共工事に係る落札率が９０％以上は、
談合が行われていると言うことが社会の常識であります。　
わが町においては、　
予定価格の公表を変えることなく、　
引き続き実施されていくのか。　
先般、わが町の発注する公共工事の入札執行で、　
初めて８２％で落札する工事受注がありました。　
住民の税金を使って発注する公共工事を、　
社会の常識に相反する様な　
９５％前後の高額で落札させていることは、　
町行政が税金の無駄遣いをしていると　
言われることになりますが如何か。　

７、「我がふるさと再発見フォトコンテスト」の実施を　

「エゾ地の都・かみのくにフォトコンテスト」は、　
第９回目だけ町民の部を設けたコンテストを行っています。　　
わが町それぞれの地域で生まれ育ち、　
生活をしているみなさんが自分の住んでいる地域で、　
「わがふるさとのココが一番」と　
思っている写真を一枚撮って、　
全町民のみなさんが楽しく参加できる、　
フォトコンテスト等を企画し、　
２０町内会のみんさんが、　
ふるさとの足元を見つめ直すことができる、
「新しい上ノ国再発見」を　
実施すべきでありますが如何か。　

８、職員研修のあり方について　

先般、青森県南部町から町職員を講師に招き、　
職員研修を行ったところでありますが、　
わが町の職員の皆さんは同講師の講演を聴き、　
どの様な思いを自分と対峙することができたのか。　
また、研修に出席した職員から　
感想や自分の考え方等について、　
文書報告をさせているのか。　　　

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上ノ国想う企業人

koukou — 2008-06-11T15:10:19+09:00

上ノ国想う企業人とともに滝川市のナタネ栽培を調査（転作田のナタネ）　　

先日道南地方のある企業人より　
新たな産業興しについて話があり　
町内の企業人の有志の方と　
早速行動を共にしていただいた。　

企業人の話で道南のあるゴルフ場の閉鎖に伴い　
ゴルフ場跡地の新たな利用者を増やすため　
心癒がされ更に収益をあげられる　
花作物を探していたとのこと。　

世界的なバイオ燃料の増産で　
食用油用のトウモロコシや大豆の価格が急騰　
そのためナタネ価格も上昇しており　
ナタネ作付け面積も戦後は　
２５万ヘクタール以上でしたが　
２００６年には８００ヘクタールまで落ち込み　
国内で販売されるナタネ油の原料は　
９９．９％が外国産。　

国内では岐阜県、長野県、青森県、北海道などで　
主に輪作体系作物として栽培され　
花の時期には「菜の花」観光でお客さんを呼び　
ナタネを収穫し１００％のナタネ油も　
生産することに着目して直ちに行動。　

民間企業人の行動は迅速です　
一緒に同行させていただき　
日本一の栽培面積（２３０ヘクタール）を誇る
滝川市に調査に行ってきました。

滝川市では生産組合を組織し　
製油メーカーとの契約量を確保しつつ　
相当量を地元で原料生産から　
ナタネ油製造加工まで一貫して行い　
滝川ブランドを確立するという。　

今年の菜の花まつりにナタネ油を絞り　
５００ミリリットルのボトル１０００本つくり　
残った分だとして道の駅に７本が置かれていたので　４本を買ってきた。

この民間企業人は　
研究者の大学教授から国の省庁関係者まで　
太いパイプを持っている。　

上ノ国町と農業者が新たな農業と産業興しに　
本気で取り組む姿勢があるなら　
自分の持てる人脈と知恵を貸してもいいという。　

町内の中核農業経営者にとっては　
畑作の輪作体系確立と作物として　期待が持てる作物と見る。

ナタネ収穫期の７月下旬に　
青森県横浜町に再度調査に行く予定でいる。　

その前に町産業課と檜山南部農業普及センターの　
力を借りてナタネについて詳細な事前調査を　
２０日までにお願いしたところです。　

わが町農業の新たな作物として導入出来ることを　
期待しています。　　　

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一般質問事項

koukou — 2008-06-11T08:48:59+09:00

　　　　滝川市の菜の花畑（なたね油を取ります）　

平成２０年第２回定例町議会が１７日に召集され　
今日午後５時でに一般質問の通告書を提出しなければなりません。　

私は下記項目の８点について一般質問をします。　
１、高齢者の「生きるよろこびを支える思いやりのまちづくり」の実現を　
２、「後期高齢者医療制度」に伴う医療諸問題について　
３、第３期介護保険事業計画の見直しは　
４、介護施設増設申請の経過について　
５、次世代を担う児童健全育成施策の充実を　
６、税金を食い物にさせる高落札率入札のあり方について　
７、「我がふるさと再発見フォトコンテスト」の実施を　
８、職員研修のあり方について　

１７日は午前１０時に本会議か開催され一般質問も行われますので　
住民皆さんの傍聴で議会を監視していただきたいものです。　　　

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視察調査へ

koukou — 2008-06-06T22:36:05+09:00

アメリカの農作物バイオ燃料化政策や　
中国四川省の大地震　
ミャンマーの大型サイクロン災害　
世界規模の投機的石油価格の異常な高騰などで　
国民生活が逼迫されてきています。　

日本の食料自給率の　
異常な低下を招いてきた原因は　
日本の政治が意図的に　
招いてきたことによるものと　
言っても過言でないと思っている。　

７日～８日町内有志の方と　
わが町の新たな農作物と　
加工品開発の方策を探るために　
滝川市方面に視察調査に出かけてきます。　　　

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農委地方連合同研修会

koukou — 2008-06-06T21:23:50+09:00

５日渡島管内森町・グリンピア大沼を会場に　
渡島檜山農業委員会会長・事務局長の　
合同研修会を開催しました。　

研修会には２市１３町（松前・奥尻町欠席）から　
会長・事務局長と渡島支庁農務課長ほか２人など　
３５人が出席しました。　

国が全国の耕作放棄地を今後５カ年で解消する　
方向性を示していることに伴い　
両管内各市町農業委員会での　
耕作放棄地の現状と解消対策の取り組みと　
農地違反転用事例の対応等についての　
情報交換を行いました。

耕作放棄地問題については　
厳しい農業情勢の中で高齢化や　
土地条件の悪い農地や小面積の農地などが　
耕作放棄地となっている現状や　
山間部の劣悪農地については　
農地から外していくことも　
検討されていることなども報告されました。　

また環境保全のために　
植林地等とする場合については　
新たな支援施策が求められるなどの　
意見もだされました。

更に今後　
合同研修会開催時の意見交換会でだされた　
農業諸問題等について取りまとめて　
関係機関等へ要望・要請活動の　
行動をしていくことも検討すべきとの　
意見もだされました。　

午後から森町内濁川地区の　
北電の地熱水利用でハウストマト栽培や　
農家個人所有の温泉水を利用して　
栽培している花卉やトマトハウス　
ＪAのトマト選果場を視察しました。

　　　

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エゾカンゾウ

koukou — 2008-06-04T21:51:54+09:00

　　　　　エゾカンゾウの花も早く咲き始めました。　

明日は渡島檜山農業委員会地方連の　
会長・事務局長研修会が森町で　
午前９時３０分より開催されますので　
朝７時に事務局長と出かけます。　　　

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紙ッ切れ一枚

koukou — 2008-06-03T23:14:27+09:00

平成２０年第２回定例町議会が１７日に召集されました。　

道内胆振の白老町議会は通年議会を採用しました。　
議会の閉会期間をなくして　
いつでも突発的な課題や案件が発生したときには　
速やかに議会が開催出来ることになり　
町長が専決処分案件として　
後日の議会に提案しなくとも処理することができます。　

このことは　議会が先導的に住民の負託に応えることができ　
また常任委員会活動や議員としての身分で　
日常的に議員としての活動ができることになり　
住民への責務も一層課せられるものとなるでしょう。　

平成１３年議会の政務調査費制度が位置付けられたとき　
わが議会は道内町村議会の中でもいち早く制度の制定し　
今日に至っています。　

平成１９年度に１人を除く１１人の議員が　
政務調査活動を行っています。　

私はブログやＨＰで政務調査活動の報告と　
費用の収支決算書と支出領収書を含めて　
公表していますが　
更に私の議会活動報告紙「尾田便」を発行して　
報告させて頂くつもりです。　

私の報告内容も住民の皆さんに　
十分に応えものではありませんので　
それぞれの議員の報告書に言及することは　
越権行為でありますが　
各議員の政務調査報告書を　
情報公開請求をしてコビ-の交付を受けたところ　
多くの議員の報告書がＡ４一枚の報告書だけでなく　
調査内容も残念ながら　
これが町民の税金を使っての政務調査活動かと　
思われる様な報告書でないのか？？と　
我が目を疑ったところです。　

政務調査報告書は　
政務調査費交付請求をし交付を受け　
調査報告書は議長を経由して　
町長に送付する手続きになっています。　

政務調査費は住民の税金の交付であり　
町長サイドにおいても　
各議員の政務調査報告について　
ただ受け取るだけでなく適切な判断評価を行い　
議員各位に言うべきことは明確に言うことが　
あって然るべきではないでしょうか。　　　

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やっとマガレイが

koukou — 2008-06-03T23:09:17+09:00

今日午後４時半から７時半までの大安在浜での釣果です。　
マガレイがやっと３枚釣れました。　　　

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エコファーマー「ニラ」

koukou — 2008-06-02T08:03:53+09:00

　　　　　　　　　エコファーマー「ニラ」　　
早朝４時からニラの刈り取り作業（町内宮越地区にて）　

町内でニラを生産する高齢女性農家の皆さん２４戸が　
「土づくりと減化学肥料・減化学農薬」の３つの技術　
（エコファーマー）を一体的に取り組んでいます。　

農畜産物も含めた食の安全が大きく問われているいま　
栽培面積は他産地に比べ少なくとも　
産品の差別化を図って生産者が消費者の皆さんに　
安心・安全なニラを提供しようと　
昨年の秋から自ら土壌分析などを行い　
「エコファーマー」の認定を申請し認証されました。　

上ノ国町のニラ栽培は露地栽培が中心となっています。　
今年は春が早かったため４月下旬から収穫が始まり　
最盛期のいまは価格が低迷していますが　
高齢農家の皆さんは「日々お金になる」と　
早朝４時からニラの刈り取り作業　
午後の出荷に向けて選別作業に入ります。　　　

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一週間も続く低温

koukou — 2008-06-01T07:24:12+09:00

　　　　　　　　今朝の我が家の前からの水田風景　

５月２０日頃から　
町内の稲作農家の田植えが本格的にはじまり　
田植えも終盤に入っていますが　
勢力の強いオホーツク高気圧のはりだしで　
津軽海峡付近に低気圧が停滞し　
ここのところ一週間余りも日中の気温が　
１５℃以下の低温の日が続いています。　

今朝もヤマセの風と雨降りで　
苗の活着もはかばかしくない状況にあり　
農家の皆さんは日々の水田管理に　
神経をとがらしています。　　　

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茂刈山

江差町談合事件

アイヌモシリを森の国に

命輝くやんばるの森

カムイシンタラ

うれしい出来事

国際シンポジウム

国際シンポジウム

農業委員選挙

日本の天然林

漁り火

国際シンポに出席

夜釣り

分 別

大詰めの支庁制度改革

妻の叔父

無人のゴムボート漂着

一般質問答弁

明日定例町議会です

海上安全豊漁祈願祭

゛こ吹く風の体質？？

一般質問要旨

上ノ国想う企業人

一般質問事項

視察調査へ

農委地方連合同研修会

エゾカンゾウ

紙ッ切れ一枚

やっとマガレイが

エコファーマー「ニラ」

一週間も続く低温

分　　別